申し込みの際に必要な法人カードの必要書類について解説

法人カードの必要書類はたったの3つ

法人カードの必要書類

経費削減や経理簡略化の目的で導入が進む法人カード
そんな法人カードですが、個人向けカードよりも扱う金額が多くなるため、審査や必要書類の確認が厳しいことで知られています。

法人カードを申し込みたいものの、堅い情報ばかりを見て入会のハードルを高く感じてしまった人もいるのではないでしょうか。

実は、法人カードを申し込む際の必要書類はたったの3つだけ。

・法人の確認書類
・代表者の確認書類
・口座振替依頼書



特殊なケースを除き、ほとんどが上記の必要書類だけで申し込みが可能。
また、法人カードを個人事業主が申し込む場合は、法人の確認書類は必要ありません。

しかし、法人カードによっては必要書類が異なるケースもあります。

例えば審査が厳しい法人カードの場合、追加で財務書類の提出を求められることも。
逆に法人で契約したとしても、代表者の確認書類のみで審査ができる低難易度の法人カードもあります。

せっかく自社にあった法人カードを選べたとしても審査に通らなければ手にすることはできません。
申し込みを検討している法人カードを確実に手にするためにも、まずは必要書類について正しい知識を得ておきましょう。


法人で申し込む際の必要書類

法人カードの必要書類

法人カードを法人契約で申し込む場合、必要書類(法人の確認書類)は以下のいずれかになります。

・現在事項全部証明書
・履歴事項全部証明書
・登記簿謄本

※注意点:発行から6か月以内のもの。

法人カード発行元は、書類の中から「法人名」「法人所在地」「事業内容」「代表者氏名」を確認。
また、上記書類と申し込み時に入力する住所に相違がある場合は、補完書類の提出も必要になります。

補完するための必要書類としては下記のものが想定されます。

・定款
・事業報告書
・有価証券報告書


ただし、ここで挙げた「法人の確認書類」は上場企業の場合は求められません。
また、審査が甘いと言われる法人カードの中には、この書類を必要としないケースもあります。

さらに、個人事業主が申し込む場合は法人が存在しないため、この必要書類の提出はありません。


代表者の本人確認書類

法人カードの必要書類

代表者の本人確認書類は、いわゆる身分証明書のコピーなどで済ませることができます。
本人確認書類として使えるものには下記などが該当します。

運転免許証(コピーのみ)
運転経歴証明書(コピーのみ)
パスポート(写真および住所のページ)
在留カード(住所変更があった場合は両面とも)
特別永住者証明書(住所変更があった場合は両面とも)
マイナンバー
住民票の写し(発行から6か月以内のもの、原本またはコピー)
健康保険証+現住所が確認できる保管書類


口座振替依頼書

法人カードの必要書類

法人カードを契約する際には口座振替依頼書も必要書類に該当します。
決済した備品購入費などの経費を、どの口座から引き落とすのかを提示してあげるのです。

この書類は、発行会社によって違いがありますが、基本的には上記のイメージのように、空欄に必要な情報を入力するだけで簡単に作成することが可能です。


必要書類が少ない法人カード

当サイトの審査の甘い法人カードランキングでも紹介しているセゾンプラチナ法人カードは審査基準が甘いことでも知られています。

法人カードの必要書類

セゾンプラチナ法人カードは法人口座決済で申し込みをした場合でも、たった2枚の必要書類で審査を受けることが可能です。

その必要書類とは、以下の2種類のみ。


  • 代表者の本人確認書類
  • 口座振替依頼書


セゾンプラチナ法人カードは、設立年数などの法人としてのステータスではなく、代表者の支払い能力で審査を行うため、たった2枚の必要書類で審査を受けることが可能なのです。

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