個人利用について解説!法人カードを持つときに知っておきたいこと

法人カードを個人利用すると…

 

会社の経費の支払いを、立て替え不要にしてくれる法人カード!
便利なツールなので、法人カード導入をすでにしている企業もあることでしょう。

 

そんな法人カードですが、会社の経費処理をおこなうために使われるものを個人利用による私的な使い方をしてしまった場合はどうなるのでしょうか?

 

そもそも法人カードは個人利用して良いものなのか…実はよく分からないという方もいると思います。

 

法人カードを個人利用すると、経費とは別に私費の切り分けと清算処理が必要です。
会社の経理にも迷惑がかかり、楽になるはずの経理処理が面倒なものになるかもしれません。

 

ここでは、面倒な作業が発生する法人カードの個人利用と、その対処策について解説いたします。

 

 

 

個人利用の可否は法人次第

法人カードの個人利用

 

結論からいうと、法人カードを個人利用することは可能です!
しかし、個人利用ができるといっても決済処理ができるというだけであって、会社が「個人利用を良し」とするかは別の話になります。

 

複利厚生のために法人カードを発行している会社もありますが、そういった場合での個人利用はお咎め無しとしているところはあっても、原則はダメ
一般的に、法人カードの個人利用は禁止とされているので注意しましょう。

 

 

 

法人カードが会社決済型の場合は注意が必要

法人カードの個人利用

 

法人カードの個人利用を、会社が禁止するのはなぜでしょうか?

 

法人カードというのは、一般的に引き落とし先を法人口座に指定します。
そのため、法人カードを個人利用してしまうと、その費用は法人口座からの引き落としとなってしまうので、経費として処理されてしまいます。

 

もちろん個人利用のものを経費として精算するのはご法度
この場合、精算時の仕分け作業が必要となり、経理に面倒な処理をさせてしまうことなります。

 

無駄な工程を避けるため、会社は法人カードの個人利用を制限するのです。

 

 

 

引き落としが個人口座なら問題はない

法人カードの個人利用

 

法人カードは、支払いの引き落とし先を法人口座にするのが一般的。
しかし、なかには個人口座を引き落とし先にする法人カードもあります!

 

この場合だと、法人カードで個人利用することは問題ありません。

 

しかし、これだと「会社の経費も自分が支払うの?」と思う方もいるはず。
個人決済型の法人カードの場合、たしかに経費の引き落としも契約者の個人口座からになります。
ですが、その後領収書の控えを提出し、会社に立て替えを請求すれば大丈夫

 

「わざわざ個人決済型の法人カードを作るぐらいなら、個人で発行するクレジットカードでも良いのでは?」と思う方もいることでしょう。
しかし、法人カードを発行するには、ちゃんとしたお得な理由があるのです。

 

 

 

私費と経費はしっかり使いわけよう

法人カードの個人利用

 

  • どうせ立て替えるのであれば、個人カードを使っても良いのでは?
  • 法人カードなんて余計なのでは?

…と思うかもしれませんが、法人カードにはしっかりと会社にとってのメリットがあります!

 

会社が法人カード導入で得られるメリットというのは、ポイントサービスなどのお得な特典が利用できる以外にも、経費処理を一つにまとめて決済できたり、高額の利用可能枠を用意することで高額な支払いにも対応できるといったことです。

 

営業先や出掛先で突然多額の経費支払いが必要になったとき、利用限度額の少ない個人カードでは決済できないというリスクがあります。
そのため、万が一のケースに対応できるよう会社側は、限度額が高く、突然の支払いでも対応できる法人カードを持っておきたいなるのです。

 

このように、業務上の緊急対応があった際に備え、所持しておくのが法人カード。
企業の取り決めで発行された場合は、しっかりと法人カードの運用方法について確認し合いましょう!

 

個人利用で失敗するリスクを減らすなら、個人決済型のコーポレートカードがおすすめ!

 

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