個人利用について解説!法人カードを持つときに知っておきたいこと

法人カードを個人利用すると…



会社の経費支払いが立替処理の面倒なしに出来る法人カード
既にアナタが勤めている会社でも、法人カードが導入されているかもしれません。

では、その法人カードで会社と関係のない私費の支払いなど、個人利用を行ってしまった場合はどうなってしまうのでしょうか?

そもそも法人カードを個人利用できるのか、実はよくわかっていないという方もいるでしょう。

法人カードを個人利用すると、後ほど経費と私費の切り分けと清算処理が発生します。
会社の経理にも迷惑がかかり、楽になるはずの経理処理が楽ではなくなるかもしれません。

ここでは、面倒な作業が発生する法人カードの個人利用と、その対処策について解説いたします。





個人利用の可否は法人次第

法人カードの個人利用

まず結論から言うと、法人カードの個人利用を行うこと自体は、手続き上可能です。

ですがこれはあくまでも処理自体が出来るという話で、論点は「個人利用を会社が良しとするかしないか」というところにあります。

会社によっては社員への福利厚生として、ある程度の額であれば法人カードで個人利用を行うことを許可している会社もあり、このケースでは個人利用をしても問題ありません。

しかし、そのような会社はごく稀
一般的に、法人カードの個人利用は禁止とされます。





法人カードが会社決済型の場合は注意が必要

法人カードの個人利用

会社が法人カードの個人利用を禁止するのはなぜか。
それは、法人カードの利用額引き落とし口座を法人口座に指定しており、法人カードの支払いを法人口座決済にしているためです。

会社発行の法人カードを何かの誤りで個人利用してしまうと、その費用を会社が支払うことになってしまうため、個人と会社間の経費精算処理が必要となります。

この場合、精算時の仕分け作業が必要となり、経理に面倒な処理をさせてしまうことになりかねません。

せっかく経理の簡略化を求め法人カードを導入しても却って作業が多くなってしまう。
無駄な工程を避けるため、会社は法人カードの個人利用を制限するのです。





引き落としが個人口座なら問題はない

法人カードの個人利用

法人決済型だと法人カードの個人利用は問題になってしまいますが、個人口座を引き落とし先として指定する個人決済型法人カードであれば大丈夫です。

しかし、この内容だと会社の経費なのに自分が支払うことになるのでは?と思う方もいるはず。

法人カードが個人決済型の場合、たしかに経費の引き落としも契約者の個人口座からになりますが、その後領収書の控えを提出し、会社に立替請求を行うことが可能です。


それなら個人クレジットカードでもいいんじゃないの?と思うかもしれませんが、
わざわざ会社が社員に法人カードを持たせるのには理由があります。

以下で見ていきましょう。





私費と経費はしっかり使いわけよう

法人カードの個人利用

どうせ立て替えるのであれば個人カードで立て替えてしまえばいいのでは?
法人カードなんて余計なのでは?


…と思うかもしれませんが、社員が法人カードを所持すると、会社にメリットが発生します。

会社が社員に法人カードの所持を指示するのは、経費計算の一括化が目的であることはもちろん、限度額の高さ故に高額な支払いにも対応できるから。

営業先や出掛先で、突然多額の経費支払いが必要になった際、利用限度額が少ない個人カードだと対応ができないというリスクが存在します。

そのため万が一のケースに対応できるよう会社側は、限度額が高く、万が一でも支払い対応ができる法人カードを携帯させたいと考えるのです。


上記のように、万が一業務上の緊急対応があった際に備えて所持しておくのが法人カード。


企業の取り決めで発行された場合は、しっかり企業側とカードの運用方法について確認し合いましょう。


法人カードの個人利用


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