年会費の勘定項目はどうすればいいのか?法人カードの会計・税金処理について

法人カードの年会費は会計処理できるの?

法人カードの年会費と勘定項目について

結論から言うと、法人カードの年会費は経費として扱うことが可能です。

しかしながら法人カードの年会費は計上方法が分かりにくいですよね。

経費で計上する場合、法人カードの年会費はどういった勘定項目なのか?
また、消費税の支払い義務はあるのか?


上記のような法人カードの年会費に係る疑問にお答えするべく、
このページでは、法人カードの年会費について徹底解説していきます。





法人カードの年会費を経費処理する際の注意点

法人カードの年会費と勘定項目について

冒頭でも簡単にお伝えしたように、法人カードの年会費は経費として処理することが可能です。

法人カードの使用用途が業務的である限り、まず問題はありません。
しかし会社の経費で処理する以上、個人的な支出を法人カードで決済したり、私的利用の多い法人カードの年会費を経費として計上してしまうと問題となってしまうケースもあるようです。

業務上使用している法人カードをごくたまに私的使用する分には、そこまで問題になりませんが、普段から私的に使用している法人カードを経費として計上し続けてしまうと、監査などに確認された際に大きな問題となってしまう可能性があります。

そのため、年会費を経費として計上する場合には業務目的の法人カードのみにしておいた方が無難でしょう。


年会費の勘定項目は?

法人カードの年会費と勘定項目について

そんな法人カードの年会費ですが、経費で落とす場合にはどのような勘定項目にすれば良いのでしょうか。

当サイトが独自に調査をしたところ、最も勘定項目として多いのは「支払い手数料」だということが分かりました。

法人カードは主に経費の支払いに使用することになるため、その支払いに係る費用として計上しているそうです。

また次点で多いのは「諸経費」という結果になりました。

これは法人カードの会員になるための登録費用扱いなので、諸経費の勘定項目で計上しているようです。

上記のことから法人カードの年会費は「支払い手数料」あるいは「諸経費」として計上していれば問題がないことが分かりました。

しかしながら、法人カードの使用で得たマイルやポイントは「収入」として計算する必要がありますので注意が必要です。


法人カードの年会費に消費税はかかるの?

法人カードの年会費と勘定項目について

法人カードの年会費は消費税の課税対象になるのでしょうか?

法人カードの年会費は、法人カード発行会社の提供するサービスを受けるための費用。
サービスを受けるための費用なので、消費税は課税されることになります。

付帯サービスに保険が付帯されるものもありますが、全て一律サービス費扱いとなってしまうので、注意が必要です。


経費計上できるので、年会費は高めがおすすめ

法人カードの年会費と勘定項目について

法人カードの年会費は「支払い手数料」や「諸経費」の勘定項目で計上でき、消費税がかかることが分かっていただけたかと思います。
また業務使用さえしていれば、会計的にも問題がないことも分かっていただけたかと思います。

つまり、法人カードは経費として計上できてしまうので、実は年会費が高めの法人カードを申し込んだ方がお得。

最初の一枚はどうしても年会費の安めな一般カードや、無料の法人カードを契約してしまいがちですが、社長や役員向けのカードならまずはゴールド、プラチナランクから検討するのをおすすめします。



プラチナランクで最もおすすめなのは、セゾンプラチナ法人カード
年会費が30,000〜50,000円が相場のプラチナ法人カードの中では、20,000円と安めなカードですが、サービスの質は全くひけを取りません。

365日24時間体制のコンシェルジュサービスでは、いつでもお気軽に電話をするだけで、ビジネスリサーチや接待に使えるお店の予約などをしてくれます。

またプライオリティパスも付帯されているので、出張の際には高級ラウンジでくつろぐことも可能。

さらにJALマイル還元率が業界最高値だったりと、まだまだ魅力は盛りだくさんのセゾンプラチナ法人カード。

以下のページでは、セゾンプラチナを詳細に解説していますので、検討の際に参考にしてみてください。
セゾンプラチナの詳細

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