法人クレジットカードのポイントやマイルの利用は横領罪になる?

法人カードで貯めたポイントの個人利用は横領罪になってしまうのか?

(最新更新日:2017年9月17日)

法人カードで貯めたポイントやマイルを個人利用した場合、横領罪になってしまうのか?法人カードの無断利用と個人利用編

 

今回は横領罪に関しての記事を書いてみたいと思います。

 

法人カードの口コミサイトやQ&Aサイトなどを見ていると、
よくポイントやマイルを無断利用したら、横領罪に問われるの?という質問を見かけることがあります。

 

このページをお読みの方のアナタも、ポイントの無断使用が横領罪に該当するのか、疑問に思った経験があるのではないでしょうか?

 

今回の記事では、そんな疑問をお持ちの方に、管理人が実際に気になり調べた結果分かったことや対処法について分かりやすくまとめてみたいと思います!

 

貯めたポイントやマイルを個人利用もしくは無断利用した場合、横領罪になってしまうのか?

 

まずは、そもそも横領罪とは具体的にどのような罪で、どのような状況で該当してしまうのかについて解説させていただきます。


法人カードのポイントを無断利用すると横領罪に問われるのか?


横領罪とは?

法人カードのポイントの無断利用は横領になる?

 

横領罪とは、人の期待や信頼を裏切り、財産を横取りしてしまった場合に問われる罪。

 

他人の所有物やその物によって生まれた余得物などを私物化してしまった場合に問われる可能性があります。

 

今回のケースでは、法人カードのポイントやマイルがそれに該当するか否かが判決の分かれ道となります。

 

もしも横領罪として成立してしまった場合には、横領物によって異なりますが、
法定刑によると、1年以下の懲役もしくは、10万円以下の罰金が課せられることになってしまいます。

 

 

必ずしも業務上横領との断定は難しい?その理由と解決策について

ポイントの無断利用は横領と断定はむずかしいといわれています。

 

今回、横領罪という記事を書く際に様々な角度から情報を集めました。

 

その際、一部のウェブサイトで、「ポイントやマイルの個人使用は横領罪です。」という断定された記事をいくつか見かけたのですが、
正しくは、法律上100%罪に問われると断定することはできません(2017年7月時点)

 

何故ならば、仕事上での出張時の支払いで生じたマイルやポイントなどの余得物を個人使用した際に直接的に裁く法律が現在まだ定められていないからです。

 

また、上記に関しての前例がまだまだ少ないのも断定できない大きな理由の一つと言えるでしょう。

 

従って、法人カードのポイントやマイルを無断利用された場合、横領罪に問える確率はトラブルの悪質さや規模によって左右されます。

 

必ずしも業務上横領との断定は難しい?その理由と解決策について

 

では、ポイントやマイルの横領を未然に防ぐ方法ないのでしょうか?

 

もちろん横領する側に問題があります。

 

しかし、横領行為の隙を与えてしまう企業側にも対処の余地があると思います。

 

そこで今回、当ページで提案したいのが「横領行為を未然に防ぐための3つの対応策」です。
以下の3つの対応策をしっかり把握し、未然に横領行為を防ぎましょう。

 

【対応策その1】ご利用明細書(ポイント利用)を毎月しっかり確認すること

法人カード利用の際の対応策(横領防止その1)

 

ほとんどの法人カードのビジネス付帯サービスには、毎月の利用額の明細レポートを送付するサービスがあります。

 

明細には利用者の情報・金額が明記されているので、毎月しっかりと確認することで、トラブルが起きる機会は減少することでしょう。

 

法人カードをお持ちの企業の中には少しでも不透明な支払いの履歴があった場合、利用した従業員に話を聞くということを徹底しているそうです。

 

それを通して、詳細の確認ができると同時に従業員に「しっかりと明細を確認しているから不正をしないでね」とプレッシャーをかけておくことができるそうです。

 

過度な圧力はいけませんが、適切な緊張感は企業側で作っておく必要があるかもしれません。

 

【対応策その2】会社内で所有者を限定すること

法人カード利用の際の対応策(横領防止その2)

 

法人カードの所有者を、役員など安心して持たせられる人に限定することにより、トラブルの発生リスクも低減できます。

 

出張時に営業車や飛行機などを利用される事が多い企業は大変ではありますが、一度少人数制を検討してみてはいかがでしょうか?

 

【対応策その3】社内規定としてしっかりルールを定めること

法人カード利用の際の対応策(横領防止その3)

 

事前に、社内で法人カードで貯めたマイルやポイントに関する社内規定を定めておくことをおすすめします。
社内規定でしっかり定めておくことによってトラブルの発生率が下がり、また発生時の対応も楽になります。

 

法人カードの運用方法で解決する方法

横領を未然に防ぐ対応策

 

法人カードのポイント、マイルなどの不正利用を防ぐためには、
・明細の確認、内容のヒアリング
・少人数での所持
・社内規定の制定
などが効果的であることが分かりました。

 

しかし、そうしてしまうと経費管理の一元化、簡略化を目的としていたのに、かえって面倒くさいとお思いの方もいらっしゃるかもしれません。
また、少人数制では一般従業員に法人カードを持たせることができなくなってしまうため、目的とは外れてしまう可能もあります。

 

そのような方は、ポイント・マイル還元のないカードを選択することで対応していきましょう。

 

ポイント・マイル還元のない法人カードは年会費無料であることが多いので、従業員に持たせる際のコストも低減できるというメリットがあります。

 

不要なトラブルを避けよう!ポイントがつかないおすすめ法人カード「ライフカードビジネス」

横領を防ぐためのおすすめカード

 

ポイント・マイルなどの横領に悩む方におすすめなのは、ライフカードビジネス法人カード。

 

ライフカードビジネスには、ポイントやマイルのプログラムの制度がなく、基本的なビジネスサービスのみが付帯されているシンプルな一般法人カード。

 

ポイント・マイルの還元がないので、使用方法や運用方法に悩むことはありません。

 

また、法人カードの中では数少ない年会費永年無料のカード。

 

その他にも、同カードは国際ブランドのMasterCardと提携しているため、MasterCardが提供している特典・付帯サービスを受けることも可能です。

 

 

ライフカードビジネスを利用することによって、あなたのビジネスライフはより快適に、よりストレスフリーになるでしょう!

 

 

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