これって横領罪?法人カードのポイントやマイルの無断使用はどっち?

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  • 法人カードで貯めたポイントの個人利用は横領罪になってしまうのか?

    法人カードの横領について

    (最新更新日:2018年11月14日)

     

    法人カードで貯めたポイントやマイルは、勝手に使ってしまうと横領に問われるの?

     

    法人カードを利用すると、決済に応じてポイントやマイルが貯まってお得ですよね!
    しかしこのポイント、勝手に使用するのは横領になるのかと思う法人カード利用者もいると思います。

     

    実は法人カード利用者の間では気になっている方も多く、結構な議論となっている話題。
    あなたも、法人カードのポイントの無断使用が横領罪になるか考えたことがあるのではないでしょうか?

     

    そこで今回は、法人カードの横領についての情報や、企業側の対処法についてまとめました!

     

    法人カードで貯めたポイントやマイルを無断で利用した場合、横領罪になってしまうのか?
    まずは、横領とは具体的にどのような罪で、どういった状況で該当するのか解説いたします。

     

     

     

    横領罪とは?

    法人カードの横領について

     

    横領罪を簡単に説明すると「人の期待や信頼を裏切り、財産を横取りした場合に問われる罪」を指します。
    れっきとした刑事事件なので、横領罪が成立すると前科がつき牢屋に入ることもあります。

     

    横領罪というのは、他人の所有物や、それによって生まれた余得物などを私物化した場合にも問われます。

     

    今回は、法人カードのポイントやマイルが余得物に該当するかが判決の分かれ道となります。

     

     

     

    必ずしも業務上横領との断定は難しい?その理由と解決策について

    法人カードの横領について

     

    今回、横領罪という記事を書く際に様々な角度から情報を集めました。

     

    その際、一部のウェブサイトでは「ポイントやマイルの個人使用は横領罪」と断定されているのをいくつか見かけたのですが、正しくは、法律上100%罪に問われると断定することはできません(2017年7月時点)

     

    何故ならば、ポイントマイルといった余得物を個人使用に対して、直接的に裁く法律がまだ定められていないからです。

     

    また、上記に関しての前例がまだまだ少ないのも断定できない大きな理由の一つと言えるでしょう。

     

    従って、法人カードのポイントやマイルを無断利用された場合、横領罪に問える確率はトラブルの悪質さや規模によって左右されます。

     

     

     

    会社としての解決策・対策についての4つの方法

     

    横領は、する側が100%悪い行為です。
    しかし、ポイントやマイルによる横領行為を軽く見ている方が多いのか、社員が不正利用していることに頭を悩ます企業は少なくありません。

     

    そこで当サイトが提案したいのは、横領行為を未然に防ぐために対応策を貼ること
    法人カードに対する横領行為の対策方法が3つありますので、未然に防ぎましょう。

     

     

    ご利用明細書(ポイント利用)を毎月しっかり確認すること

     

    ほとんどの法人カードには、毎月の利用額の明細レポートを送付するサービスがあります。
    明細には利用法人カードの情報や金額が明記されているので、毎月しっかりと確認することで疑問箇所に気づくこともできるでしょう。

     

    法人カードを導入済みの企業の中には、少しでも用途不透明な支払い履歴があれば、利用した社員に話を聞くことを徹底しています。

     

    それを通して詳細の確認ができると同時に、従業員にしっかりと明細を確認しているから「不正をしないでね」とプレッシャーをかけておくことができるそうです。

     

    過度な圧力はいけませんが、適切な緊張感は企業側で作っておく必要があるかもしれません。

     

     

    会社内で所有者を限定すること

    法人カードの横領について

     

    法人カードの利用できる社員を限定することで、不正利用によるトラブル発生リスクを軽減!

     

    法人カードの不正利用で一番多いのは、一般社員による使用。
    会社にとっても『法人カードを持たせても安心』という人、例えば役員といった横領のリスクを理解した方に限定すれば、安心して発行できます。

     

     

    法人決済ではなく、個人決済のものを選ぶ

    法人カードの横領について

     

    法人カードを多くの社員に発行したい企業であれば、上記の「限定する」やり方は採用できません。
    そういったときは、「法人カードの決済を登録者個人の口座から引き落とす」という方法が使えます!

     

    一般的な法人カードは、会社の口座から引き落としがおこなわれますが、中にはカード登録者の口座から引き落とせるものもあります。

     

    個人決済であれば不正利用ができないので、横領を気にせず発行が可能なのです。

     

     

    不正利用による社内ルールを明記しておく

     

    法人カードで貯めたマイルやポイントに関する社内規定を、事前に定めておくことをおすすめします。
    社内規定があるかないかでは、注意喚起によるトラブル発生率が大きく変わるだけでなく、発生時の対応も楽になります。

     

    社内ルール関するトラブル・内容についてはこちらの記事を参照ください。
    法人カードを利用する際に定めておくべき社内ルールとは?

     

     

     

    法人カードの運用方法で解決する方法

    法人カードの横領について

     

    法人カードのポイントやマイルの不正利用を防ぐには、以下の3点が効果的であると分かりました。

    • 明細の確認、内容のヒアリング
    • 少人数での所持
    • 社内規定の制定

     

    しかし3点のことを守るあまり、法人カードで経費管理の一元化や簡略化を目的としていた企業にとっては、かえって面倒だとお思うかもしれません。

     

    また、法人カードを所持させる人数を少人数で限定するやり方では、一般従業員に持たせられないため、目的とは外れた使い方になるかもしれません。

     

    そのような方は、問題の現況である「ポイントやマイルの還元がない法人カード」を選択することで対応できます!

     

     

    トラブル対策に抜かりの無い「ライフカードビジネスライト」

    法人カードの横領について

     

    ポイントやマイルの横領に悩むのであれば、ライフカードビジネスライトを導入されてはいかがですか?
    還元サービスが付帯されていないので、横領の疑いが起こらないので安心して利用できる法人カードです。

     

    しかし、還元サービスが付帯されていないのは、イマイチ損をしている気分になるかと思います。
    実は、ライフカードビジネスライトには他の法人カードには無い魅力が2つもあるのです!

     

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    つまり、200万円もの高額限度額の法人カードを使うのに、全く負担がないのです!

     

    利用履歴を最長15ヶ月間遡って確認することもできるので、不正利用による管理も簡単!

     

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    横領の危険のない、お得なこの法人カードのご利用をぜひお試しください!

     

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