法人クレジットカードにはどんなリスクがあるのか解説いたします!

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  • 法人カードを導入するとどんなリスクがあるの?

    (最新更新日:2018年11月14日)

     

    法人カードを所持していると、メリットとは裏腹にどんなリスクが伴うか心配な方もいると思います。
    特に、まだ法人カードを導入していない方は、知っておきたいのではないでしょうか?

     

    法人カードを導入すると、不正利用されるというリスクが伴います。
    これは、盗まれたり無くしたりした時はもちろん、社員に法人カードを渡す時にも気を付けなくてはいけません。

     

    また、法人カードの管理不足によって、アナタのクレヒスに傷が付くかもしれないというリスクも。
    そうなってしまっては、他の法人カードを申し込めないだけでなく、ローンなどに影響を及ぼす可能性もあります。

     

    そこで今回は、法人カードの導入によって伴うリスクについて解説。
    リスクを理解して使えば、法人カードによるトラブルは起こりにくくなるので、ぜひご覧ください!

     

     

     

    不正利用によるリスク

     

    法人カードを持つ以上、誰かに悪用される「不正利用」のリスクが伴います。
    この不正利用のリスクについて、まずは説明していきます。

     

    紛失・盗難に遭い、悪用されてしまう

     

    多くの方は財布を落としてしまった、また置いてきてしまったなんてことあるのではないでしょうか?

     

    そんな時、法人カードが財布の中に入っていたら、拾った方に不正利用されてしまうことも。
    法人カードは限度額が高く設定できるため、早く気付かなければ多額の利用を許してしまうというリスクがあります。

     

    そうは言っても、このリスクは対応策さえしっかり覚えておけば、万が一の時に安心できます。
    なぜなら、不正利用であることが発行会社に証明できれば、被害額が補償されるからです。

     

    その逆に、不正利用を証明できなければ、アナタがその額を請け負うことに。
    そんなリスクを負うことのないよう、紛失や盗難に遭った時は以下の手順を行ってください。

     

    1. 発行会社に紛失または盗難の旨を伝えて利用停止処理を行う
    2. 警察署へ行って遺失届や被害届を提出する
    3. 警察署で発行された届出番号を発行会社に伝える

     

    この手順を踏むことで、発行会社から補償されないというリスクは避けられるでしょう。

     

    紛失や盗難に遭ってからのスピードが肝になってくるので、被害拡大のリスクを伴う前に迅速な連絡対応を行いましょう。

     

     

     

    従業員が法人カードをプライベートで利用してしまった

     

    法人カードを従業員に渡すことでも、不正利用のリスクが生じます。
    従業員用の法人カードを発行しようとしている方、その従業員に渡して果たして安心できますか?

     

    法人カードは、原則「券面に記載された名前の方以外は使用禁止」。
    そのため、仮に紛失や盗難に遭っても、使えずに終わるか補償を受けることができます。

     

    しかし、法人カードを社員に発行する場合、名義人となるのはその社員。
    つまり、その方が法人カードをいくらでも使える立場になるというリスクを抱えることになるのです。

     

    企業のイメージを損ねるかもしれないというリスクも伴っているので、しっかりとやるべきことはやっておきましょう!

     

     

     

    管理を疎かにしているとクレヒスに傷が付くことも!

     

    クレジットカードと違い、法人カードではクレヒスに傷が付くようなリスクはないと思われている方もいるのではないでしょうか?

     

    実は、法人カードでもクレヒスに傷が付くようなリスクが伴います。
    しかも、従業員に法人カードを渡す側にいる法人代表者の方は、このリスクに細心の注意を向ける必要があります。

     

    なぜなら、法人カードを渡された側がトラブルを起こしても、基本的には渡した側に責任があるから。
    法人カードでは、契約時に連帯保証人が決められ、その方はほぼ全責任を負うようになっているのです。

     

    そのため、例えば従業員が法人カードを使いすぎてしまい、引き落とし口座の残高が足りなかったとしても、それは渡した側の責任。
    何度も続くようであれば、渡した側、つまり法人代表者のクレヒスに傷が付いてしまいます。

     

    したがって、法人カードを渡す側の方は、こういったリスクがあることを理解しなければなりません。

     

    とはいえ、アナタが絶対的に信頼をおく方に渡す分には、必要以上に気にしなくても良いでしょう。
    それこそ、役職に就いている方は、アナタが信頼を寄せているからこそなれた方々。
    そういった方に法人カードを渡してみてはいかがでしょうか?

     

     

     

    管理を徹底すればそこまで危険視することはありません

     

    ここまで法人カードの所持に伴うリスクを解説してきましたが、いかがでしたでしょうか?
    リスクを知ったことで、どのような対策を講じればよいのか掴めたかと思います。

     

    法人カードのリスクとは言うものの、そこまで過度なものはありません。
    徹底した管理を心掛けていれば、法人カードの導入はアナタのビジネスをより効率化してくれることでしょう。

     

    もし、法人カードを所持するリスクが気になり、まだ導入できていない方は、当サイトから探してみてはいかがでしょうか?
    利用限度額や24時間対応のコンシェルジュサービスなどをアナタに合ったものにすることで、今回ご紹介したようなリスクは最低限に抑えられますよ!

     

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