意外と知られていない法人カードと領収書の関係性ついて説明します。

法人カード決算の場合、領収書の提出は不要?!

(最新更新日:2017年11月18日)

決済を法人カードでするリスク

法人カードで会社の接待や買い物などの経費を決済した場合、「領収書」の発行は必須。
しかし、法人カードを使用する際には、正しい情報を理解しておかないと、脱税や二重帳簿、追徴課税など様々なリスクへ転じてしまう可能性があります。

膨大な人的リソースや費用を割いて何とか決算を終わらせても、追加で課税なんてされたら目も当てられません。

このページでは、知っておくと得をする法人カードと領収書の話や、よくQ&Aサイトに寄せられる法人カードの質問に対して回答しています。

さらに!経費処理を簡略化し、最大1年3ヵ月分の領収書を遡り管理ができる一元化ソフトを無料で使用する法人カードの裏技まで徹底解説!

領収書に関わる法人カードの全ての情報を網羅するつもりで解説しているので、参考にしてみてください。

法人カード領収書問題







法人カードの決済に係る2つの証明書

領収書等

経費処理するためには、決済の際に店舗側に領収書を作成してもらう必要があります。
法人カード場合、決済の証明書として利用できるものが、実は2つございます。

【領収書】:A
現金での決済と同様、法人カードの決済でも領収書の発行を要求すれば、領収書を作成してもらうことができます。
ただし、現金払いとは違う点が一つ。
法人カードの決済で手に入れた領収書には、紙面上に「クレジット払い」の記入がされます。

【クレジット売上表】:B
クレジット売上表とは、法人カードで決済をした際にレシートと同時に発行される伝票のことです。
クレジット売上表の見分け方は、緑色のデザインのレシートであることが多いです。


毎月届く請求書は、領収書としては使えない



領収書の代わりとなる証明書として、勘違いされやすいのがカード会社からの請求書です。
月に1度、法人カード発行会社から送られるこの請求書には、あなたの法人カード利用履歴が記載されています。

領収書の代わりになるような情報が記載されているので、一見大丈夫な気もします。
しかしこれは法人カード発行会社が作成したもので、決済をおこなった店舗で作成されたものではありません。
そのため、請求書単体では証明できる力がありませんので、領収書もしくはクレジット売上表を受け取るようにしましょう。





法人カードの書類で大切なのはクレジット売上表

クレジット売上表は領収書の代わりになる?

法人カードで決済した場合、クレジット売上表を受け取ることができます。
これを証明書として経費の計上に利用することが可能です。

クレジット売上表も厳密には正式な領収書ではありません。
しかし、店名日付利用額本人名法人カード番号の一部といった、必要な情報が細部まで記載されており、様々な明細書の中でも一番情報量が多いと言えます。

そのため、クレジット売上表は領収書と同じぐらいの効果が発揮されるので、問題なく活用できることでしょう。
※ただし、万一のことも考え、余裕があれば領収書の発行をしてもらうのもおすすめです。





決済を法人カードでする際の注意点

決済で発行される領収書では不十分

不十分な領収書

法人カードで決済をした際に、領収書の発行の要求をすると思います。

まず問題なく発行されるので安心かと思います。
しかしこの領収証、実は法人カード発行会社への支払いを完了させるまで、正式な書類として扱われません
法人カードでの決済は信用取引となるため、この段階では正式な領収書とはいえないのです。

では、一体どうすれば法人カード決済の領収書は認めてもらえるのでしょうか。


残しておくべき関連書類

領収書以外の書類

法人カードで決済をおこなった場合、クレジット売上表の発行がされるので、これを残しておきましょう。
また、領収書・クレジット売上表以外にも、関連する書類は残しておくことをおすすめします。

例えば、見積書・発注書・納品書といった関連書類。
経費処理に関して直接関係は無いこれらの書類も、後々エビデンスとして使用する可能性があるため、法人カードで経費処理をする際には保存しておきましょう。


二重計上に要注意!

領収書を2つ挙げてはダメ

経費を計上する際、多くの関連書類を保存しているので二重計上に気を付けましょう。
同じ内容の書類を2枚や3枚と計上してしまうと、例え間違いだとしても不正扱いとなり、ペナルティを受けることがあります。

領収書の管理を簡単にできるソフトを使っていれば話は別ですが、そうでない場合は一つ一つのチェックをしっかりおこなうことが大切です。





個人カードでの経費決済は、計上できる?

個人カードの領収書

クレジットカード決済でよくある質問が、社員が法人カードではなく個人カードで決済してしまったというもの。

これは2つのパターンが想像できます。
  • 社員が支払いで貯まるポイント目当てで、自分のクレジットカードで決済をおこなった
  • 設立から間もない起業という理由から法人カードを所持しておらず、個人カードを利用して決済をおこなった

この問題は、会計上・税務上共に問題はなく、違法行為ではありません。
ただし個人カードでの決済の場合、万一のことを考え領収書とクレジット売上表は回収しておきましょう。


法人には法人カードを用意すべき

様々な事情はありますが、会社での利用を目的とした決済には法人カードを用意するべきです。

法人カードやクレジットカードの決済が完全に終わるのは、発行会社の引き落としがおこなわれる日です。
仮に経費の立て替えをしていた個人カードの持ち主が、退職したり不幸な事故が起きたりした場合、決済にかかる手間がより面倒になります。

今は審査に甘い法人カードや、年会費が無料の法人カードなど、設立間もない企業を応援する法人カードもありますので、そちらをまず検討することをおすすめします。





オンラインショッピングでは領収書が発行されない?

ネット購入の領収書

最近はオンラインでの事務用品購入が浸透しており、WEBでの支払いで法人カードを利用する企業も増えています。
そうしたオンラインでの取引は、紙面での領収書が発行されない恐れがありますがどうなっているのでしょうか

近年さまざま時代発展からこのような取引が増加し、法人カード発行会社による請求書が経費処理として認められる可能性は、今後無きにしろあらずです。

オンラインショッピングでは、注文確認や発送に関するメールが届くので、そちらもしっかり保管しておきましょう。





【まとめ】法人カード決済で発行された書類の保存は忘れずに

領収書以外も保存

法人カードでの経費処理と領収書の関係ついてお分かりいただけましたでしょうか?

法人カードで決済をする場合、領収書の発行を要求するか、クレジット売上表という緑色のレシートを保管することが重要であると分かって頂けたと思います。

法人カードは、会社の経費として決済した支払いや、今までの支払い履歴を1つにまとめてくれる優れもの。
1つ1つの領収書を計算しなければならない現金払いとは違い、経費処理の面倒から解放してくれるので、時間短縮・人件費削減といったメリットを活用できます。

領収書の管理に関しては、法人カード発行会社からの請求書、そしてクレジット売上表の2点をしっかり保管すれば問題はありません。

法人カードのご利用の際は、証明書の保管をしっかりおこない正しく経費を計上しましょう!





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