意外と知られていない法人カードと領収書の関係性ついて説明します。

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  • 法人カード決済の場合、領収書はどうすれば良いの?

    法人カード決済

     

    備品の購入や接待といった会社の経費を決済した場合、領収書を発行すると思います。

     

    領収書とは、税務調査に対して「会社のためにお金を使ったよ」という証であり、現金での決済のときには大事な証明書となります。

     

    では、この決済を法人カードで払った場合、領収書は必要あるのでしょうか

     

    そこで今回は、法人カードにおける領収書の取り扱い方について紹介します!

     

    脱税や二重帳簿、追徴課税などの恐れがある法人カード利用。
    領収書による情報をしっかり理解し、正しく法人カードを使いましょう!

     

     

     

    法人カード決済では、領収書が意味を成さない?!

    実は、法人カード決済により発行された領収書というのは、本来は正式な領収書として認められません

     

    これは、法人カードというものが「信用取引」により決済がおこなわれているためで、金銭または有価証券での受領事実が無いため、正式な領収書とはいえないのです。

     

    そのため、法人カードで決済をした領収書には「クレジット払い」の表記がされています。

     

     

     

    領収書では認められないのであれば、どうすれば良いのか

    法人カードでの決済が信用取引である以上、正式な領収書とは認められません。

     

    そのため、法人カード決済の領収書を経費として認めてもらうには、関連書類も集める必要があります!

     

     

    必要なのは「クレジット売上票」

     

    法人カードで決済をすると、領収書の他にクレジット売上票というものを受け取ることが可能。
    これが法人カード決済の証明書として、経費の計上に利用できます!

     

    実を云うと、クレジット売上票も厳密には正式な領収書とはいえません。
    しかしクレジット売上表には、法人カードを使用した店名や日付、それに利用額や利用者の名前といった領収書に必要な情報が細部まで記載されています。

     

    様々な明細書の中でも一番情報量が多いため、クレジット売上表は領収書と同じぐらいの効果が発揮されるという訳です。
    ※万一のことも考え、余裕があれば領収書の発行をしてもらいましょう!

     

     

     

    法人カード決済における、よくある間違いや注意点

    法人カードの決済関係については、他にも注意しておかなければならない事がたくさんあります!
    利用者にとっても悩みといっている問題なので、ここで確認しておきましょう。

     

     

    証明書として使えない「請求書」

     

    利用者が、領収書の代わりとなる証明書として勘違いしやすいのが請求書。

     

    月に1度、法人カード発行会社から送られる請求書には、法人カード利用履歴が記載されています。
    領収書の代わりになるような情報が記載されているので使用できるのかと思いきや、実はそれは間違い!

     

    請求書は法人カード発行会社が作成したものであって、決済をした店舗のものではありません
    請求書だけでは証明には不十分なので、決済時に領収書もしくはクレジット売上表を受け取りましょう。

     

     

    関連書類は残しておこう!

     

    法人カードで決済をおこなった場合、領収書とクレジット売上票を受け取ることは分かっていただけたかと思いますが、それ以外の関連する書類も残しておくことをおすすめします

     

    例えば、見積書・発注書・納品書といった関連書類。
    経費処理に関して直接関係は無いこれらの書類も、後々証拠として使用する可能性があるため、法人カードで経費処理をするのであれば保存しておきましょう。

     

     

    二重計上に要注意!

     

    経費を計上する際には、二重計上に気を付けなくてはなりません。
    同じ内容の書類を2枚や3枚と計上してしまうと、例え間違いだとしても不正扱いとなり、ペナルティを受けることがあるので注意!

     

    領収書の管理が簡単にできるソフトを使っていれば話は別ですが、そうでない場合は一つ一つのチェックをしっかりおこなうことが大切です。

     

     

    個人カードでの支払いは計上できる?

     

    「法人カードではなく個人カードで決済してしまった!」
    法人カード利用者の間で非常に多いこの問題は、会計上・税務上共に違法行為ではありません
    しかし、会社での利用を目的とした決済には法人カードを用意するべきです。

     

    法人カードの決済が完全に終わるのは、発行会社の引き落としがおこなわれる日。
    仮に経費の立て替えをしていた方が退職や亡くなったりした場合、決済の手間はより面倒になります。

     

    今は年会費が無料だったり審査が通りやすかったりする法人カードもあるのでおすすめです!

     

     

    オンラインショッピングでは領収書はどうするの?

     

    事務用品などをオンラインショッピングで購入する企業が増えていますが、領収書はどうするのか。
    方法は色々ありますが、一番は購入時に領収書の発行ができるか問い合わせることです。

     

    決済後には注文確認や発送に関するメールも届くので、そちらもしっかり保管しておきましょう。

     

    最近はこのような取引が増加しているため、請求書が経費処理に認められる可能性も今後あるでしょう。

     

     

     

    【まとめ】法人カード決済で発行された書類の保存は忘れずに

     

    法人カードでの経費処理と領収書の関係ついてお分かりいただけましたか?

     

    法人カードで決済をする場合、領収書の発行クレジット売上表を保管することで大切だと分かっていただけたかと思います。

     

    法人カードは、会社の経費としての決済履歴を1つにまとめてくれる優れもの!
    そのため、面倒だった現金決済での経費処理から解放されるので、時間短縮・人件費削減といったメリットがあります。

     

    法人カードのご利用の際は、証明書の保管をしっかりおこない、正しく経費を計上しましょう!

     

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