申し込み時の審査基準に着目した法人カード紹介

法人カードの審査基準について

(最新更新日:2017年9月17日)

画像:カード発行会社の審査基準についてて

 

法人カードを所有しておけば、経費削減や管理一元化などビジネス上、様々な恩恵を受けることが可能です。

 

例えば、ゴールドカードやプラチナカードを手にすれば、保険・空港ラウンジなどの付帯サービスや、24時間対応のコンシェルジュサービス世界中の有名施設の優待価格利用が可能になります。

 

しかし、このページをお読みのアナタも一度法人カードの申し込みをしたものの審査に通らなかったり、審査基準が不透明なため中々一歩を踏み出せなかったりという経験をしたことがあるのではないでしょうか?

 

実はカード発行会社は、設立して間もない企業や赤字の会社に対しては、審査を通過させず、法人カードの入会を許可しないケースがほとんど。
扱う金額の大きさから法人カードは個人向けに比べ、はるかに厳しい審査基準をもとに審査を行っています。

 

では一体カード発行会社はどんな審査基準を元に私たちへの法人カード発行可否を判断しているのでしょうか?


 

画像:審査基準ランキング

△審査基準の甘い法人カードのランキングは上記のページをご参照ください

 

 

審査基準は大きくわけて3つ!

法人カードの基本的な審査基準について

 

法人カードには大きく分けて3つの審査基準があります。
現在、法人カードの申し込みを検討しているという方は、このポイントをしっかり把握しておくとよいでしょう。

 

1.基本的な審査基準:黒字経営&設立年数3年以上

法人カードの基本的な審査基準について

 

申込みする際に必要とされる条件として、会社の設立年数は3年以上と言われています。
当たり前ですが、カード発行会社はできるだけ経営の安定した企業に対しカードを発行したいと考えています。

 

さらに、会社経営が黒字か赤字かという点も非常に重要。
カード会社が一番恐れているのが、赤字経営によって自己破産倒産になった時の貸し倒れです。

 

そのため事前にしっかりと、自社の経営状況が検討している法人カードの審査基準を満たせそうかを把握した上で、申込みをしましょう。

 

※カード会社によっては、設立3年未満の企業でも審査に通過ところもあります。
審査基準の甘いおすすめ法人カードの情報はページ下部をご覧ください。

 

審査が甘いおすすめカード

 

2.過去の返済履歴(クレヒス)を確認!

法人カードの基本的な審査基準について

 

審査基準において、最も確認されるのが返済履歴(以下クレヒス)です。

 

過去に返済トラブルや遅延・滞納したことがあるかをカード発行会社はしっかり確認します。

 

もし、過去に金融事故の経験がある方は信用情報機関(CIC)に個人情報が載っていることがあります。そうなると審査通過は困難です。

 

ただし、個人情報の掲載期間が過ぎるとリストからは削除されるため、再申請が可能となります。
掲載期間は基本的に5年〜10年と言われています。

 

法人カードをご検討中の方は、過去の返済履歴、また金融事故の経験がある場合は掲載期間が過ぎているかをしっかり確認し申し込みをしましょう。

 

3.法人代表者自身のステータス

法人カードの基本的な審査基準について

 

審査の際に、法人代表者(または個人事業主)自身のステータスについても調べられることがあります。

 

主に、代表者の過去のクレヒス情報、既に契約しているクレジットカードがあればそのカードのステータス・発行会社、経歴などが確認の対象になるようです。

 

この場合、代表者が持っているクレジットカード会社が申請している法人カードのカード会社と同じであれば審査に通る可能性が高くなります。
何故なら、カード会社としては”普段から自社のカードを利用してくれている会員”という目で代表者を見てくれるからです。

 

この個人カードの使用年数が長く、ランクも高ければ、審査にも通りやすくなることでしょう。

 

 

基準を満たしてなくても大丈夫?対策できる3つの方法

法人カードの基本的な審査基準について

 

上記では法人カードの審査基準のポイントについて解説させていただきました。
審査基準を満たせていないのでは…?と心配になってしまっている方、安心してください。申請をあきらめるのはまだ早いです。

 

法人カードの審査に通りやすい申請者・申請企業にはある程度共通した特徴があり、その手法を真似ることで審査を通過できる可能性が上がります。
以下からはその対策方法をいくつかご紹介させていただきます。

 

対策方法@ 固定電話を会社用に契約する

法人カードの基本的な審査基準について

 

会社契約の固定電話があれば、カード会社からすれば会社の所在を把握でき、必ずつながる連絡先の確保ができるため、信用に値するという評価を経られやすい傾向にあります。
設立してからまだ年数があまり経っていない企業の場合、固定電話を契約してない企業が多く、それが原因で審査に落ちてしまったケースが多いようです。

 

契約済みの会社とそうでない企業を比較しても、契約済み企業の方が審査通過されているケースが多いことは確か。
一度審査に通らなかった経験をお持ちの法人の方は、これを機に固定電話を契約してみてはいかがでしょうか。

 

対策方法A 自社のホームページを作る

法人カードの基本的な審査基準について

 

自社のホームページがある事によってこちらの会社情報をしっかり伝える事ができますので、信頼度も上がります。
結果的に、カード発行会社にとって審査できる情報提供にもなります。
まだ、自社のホームページをお持ちでない方は、まずはホームページを作ってからお申込みすることをおすすめします。

 

対策方法B 申込書類を丁寧に記入する

法人カードの基本的な審査基準について

 

申込みをする際に、方法としてパソコンでのオンラインと申込み書類へ記載し郵送するオフラインの二通りあります。
記入の際にしっかり正しい情報を記入して、空欄をできるだけ少なくするのがポイント。

 

オフラインでのお申込みであれば、記入漏れに加え、丁寧な文字で記入することを心掛けるのも大切なポイントの一つです。

 

 

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