個人信用情報は大切?法人カードの審査でも評価対象なのか

法人カードの審査では、個人信用情報は重要なの?

法人カードの個人信用

 

「過去にクレジットカードの支払いを延滞してしまった」
「自己破産の経験がある…」

 

こうした経験がある方は、果たして法人カードの審査が通るのでしょうか?

 

「会社から申し込むのだから、個人信用情報は関係ない」と思う方もいることでしょう。
しかしそれは、法人カードの審査において大きな間違いだそうです!

 

実は、法人カードの審査においても個人信用情報はとても大切と言われています。
黒字経営を維持した企業でも、個人信用が欠けていれば法人カードの審査を落とされることもあります。

 

今回は、これから法人カードの審査を受ける方に個人信用の重要性について解説します。

 

 

 

クレヒスや申請者のステータスは、重要とされています

個人信用について

 

そもそも、この個人信用情報とはどういったものか?

 

個人信用とは、申請者となるアナタのステータス。
法人カードから見たアナタが、どれぐらい信用できる人物かを図る指標と言われています。

 

判断材料となるのは、過去の滞納履歴や、今お金を借りているならその状況だそう。

 

法人カードの審査では、個人信用情報はとても大切とされています。
主にこの個人信用情報、それから会社の信用情報をもとに審査はおこなわれる言われ、クレヒスに傷があると発行まで至らない可能性もあるのです。

 

 

 

企業の代表者となる方の情報が重要

個人信用について

 

最近では、財務書類書類の提出なしに審査を受けられる法人カードがあるなど、個人信用情報が大切にされています。

 

特に重要なのが、代表者の方の個人信用情報。
会社は黒字経営でも、代表者がブラックリストなら審査が通らないこともあります。

 

また、個人信用情報が大事なのは、個人事業主も一緒です。
むしろ、安定した収入が見込めないことから審査が通りにくいとされる個人事業主の方が、より個人信用は重要と言えるでしょう。

 

ちなみに、個人信用は月日が経てば回復しますが、その記録はなかなか消えません。
傷が付いたときの内容にもよりますが、だいたい約5年の経過が必要といわれているので、ブラックリストに載るようなことには注意しましょう。

 

 

 

法人口座なら、個人信用情報が欠けていても通るかも…?

個人信用について

 

法人カードを発行するときは、代表者だけでなく組織の社員用に作る場合もありますよね。
こうした社員が個人信用の欠けている、いわばブラックリスト入りしている場合、審査はどうなるのか?

 

諸説あるのですが、多くの場合、引き落とし先が法人口座なら審査が通りやすいと言われています。

 

法人カードはビジネス用のクレジットカードなので、利用額の引き落とし先となる口座が必要です。
この口座を「法人」もしくは「個人」を選べるのですが、これによって審査が大きく変わるそうです。

 

個人口座は、法人カードを申請する社員の口座を引き落とし先とするプラン。
信用情報の欠ける申請者の口座が引き落とし先では、発行会社から信用を得ることは難しいでしょう。

 

対して法人口座の場合、勤める会社とその代表者の方がすでに信用を得ているため、社員の個人信用情報が欠けていたとしても審査が通る可能性があります。
もちろん絶対ではありませんが、個人口座よりは通りやすくなることでしょう。

 

もし過去の不手際でブラックリスト入りしているかも…と不安のある方は、法人口座での審査を受けてみることをおすすめします。

 

 

 

「審査が通りやすいとされる法人カードに申し込む」のも手段の1つ

個人信用について

 

最近では、赤字決算でも申請できたり、本人確認書類のみの提出で審査を受けられたりする法人カードが増えています。

 

もし審査が不安な方は、こうした通りやすいかもしれない法人カードを申請してみるもの良いですね!

 

興味のある方は、こちらでそういった法人カードをまとめていますので、ぜひご覧ください。

 

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