【2021年6月】法人カードとは?徹底解説&おすすめ14券種を比較

法人カードとは

法人カードとは、法人や個人事業主が使うことを大前提として発行されるクレジットカードのこと。
いわば会社が使うクレジットカードとイメージするといいでしょう。

・引き落とし口座に法人口座を設定する(もしくは屋号名義/個人事業主名義の口座)
・決裁権のある社員用に、家族カードの感覚で追加カードを発行できる
・限度額を高めに設定できる(※事業実績による)

主に上記のような特徴があり事業決済が主な利用手段と言うのが一般的。個人で利用できないので、その点についてのみ注意が必要です。

使い方は個人のクレジットカードと同様。法人カードを決済に利用することで、会社により支払いとなるため最初に社員自身が費用を立て替えると言う工程がなくなります
費用は後ほど法人の口座から引き落とされるため、追々代表者や社員自身が払った分の経費を精算する必要がなくなるのです。

煩雑だった手続きがなくなることで、自動的に確保できた時間を他にやりたかったこと、取り組みたかった業務に当てることができるようになるのではないでしょうか。
法人カードを導入した方が得られるメリットはこれだけではありません。法人カードは様々な発行会社から出ており、券種によっていろんなメリットや利点を得ることができるのです。

編集部
編集部

法人カードとは、ビジネスシーンで活用されるクレジットカードだと考えましょう!

個人カードとの違い

法人単位で発行される法人カード。個人が利用する個人用クレジットカードと、具体的にどのように違うのか?主に挙げられる違いとしては以下があります。

法人カードの特徴
・発行対象と審査対象は個人ではなく法人
・引き落とし口座は会社関連名義の銀行口座
・私用用途は法人のための経費利用のみ

もう少し細かく見ていくと、以下の表のような違いも見られます。

種類 個人カード 法人カード
発行対象 個人 法人代表者
個人事業主
追加カード 平均3枚 (家族分のみ) 平均5枚 (従業員分のみ)
使用用途 支払い全般 経費全般
利用限度額 平均100~200万円 平均200~500万円
引き落とし口座 個人口座 法人口座
屋号口座(個人口座)
カードランク 一般・ゴールド・プラチナ・ブラック 一般・ゴールド・プラチナ
審査対象 申請者 申請者・会社(事務所)

このように、法人が使うことを考えて仕様が決められて発行されているのが法人カードなのです。
同じように見えて、個人用クレジットカードとは仕様が大きく違うことがこの表を見てお分かりいただけるかと思います。

法人カードを導入するメリット

法人カードを導入すると得られるメリットは実に様々で、以下の記事でも実際に10個もあるということをお伝えしています。

ここでも10個紹介したいところではありますが長くなってしまいますので、代表的な3つに絞ってご紹介。
10個全てが気になると言う方は、ぜひ上記の記事をご覧になってみてくださいね。

法人カード導入で得られる代表的メリットといえば、以下の3つがまず挙げられます。

・個人利用と会社の経費利用の支払いを分けることができる
・立替処理の必要がなくなり、煩雑な精算過程を前面カットできる
・普段の業務をさらに効率化、お得にできる付帯サービスの利用が可能

個人利用と会社の経費利用の支払いを分けることができる

インターネット上の決済など、会社関連の支払いの際にクレジットカード使用が必要になる場面に遭遇したことがある方は少なくないかと思います。
その際、個人のクレジットカードで一度立て替えてから後ほど社内で精算するという流れになるのが一般的ですよね。

そんな時に法人カードが一枚あれば、会社の支払いには法人カード、個人の支払いには今まで通り個人のクレジットカードと明確に分けて利用できるようになります。

個人カードの明細の中に、経費と私用利用が混同し仕分けなければならないという状況から脱することができるのは、法人カード導入の大きな利点と言えるでしょう。

立替処理の必要がなくなり、煩雑な精算過程を前面カットできる

法人カードの引き落とし口座は、会社名義、もしくは代表者名義の銀行口座となります。
会社の口座から直接支払われることになりますので、一度自分の懐からお金を立て替えて後ほど経理担当や社内で精算する必要がなくなるのも導入のメリットの一つです。

普段の業務をさらに効率化、お得にできる付帯サービスの利用が可能

法人カードには、旅行保険や優待、各種ビジネスアプリ割引など券種によって多岐に渡る付帯サービスが用意されています。
もちろん決済機能のみとシンプルな仕様のものもありますが、どうせ導入するなら…と、法人代表者や個人事業主の方は自身の業務スタイルに合わせた機能も付帯されているものと選ぶ傾向にあります。

出張の多い方ならラウンジ利用の優遇、社内の経理リソースが少ない方なら会計サービスの優待利用。また自動で付帯する旅行傷害保険の内容の充実度に惹かれてこの法人カードを選んだ、と言う方もいます。

せっかく導入するなら、決済機能はもちろん自身の経営をより効率的かつお得にしてくれる機能まで兼ね備えた法人カードを導入した方が何倍も賢い選択と言えるでしょう。

選ぶ際の比較ポイント6点

いざ導入しようと思っても、法人カードの種類は実にたくさんあるのでどのように選べば良いのか、比較すれば良いのかわからないと言う方も。
当サイトでは主に以下のような項目で比較し、自身にぴったりな法人カードと選ぶことをおすすめしております。

●年会費(コストパフォーマンス)法人カードの年会費は無料のものから、高額なものは10万円程までと幅広いです。
かけた年会費の分だけ、業務で回収することができるのか?コストパフォーマンスを発揮できるのかを考慮して、許容できる年会費のラインを設定すると良いでしょう。
●審査法人カードを発行するにあたって、法人い対する審査を受けることは必須事項。
カードの券種によって審査基準の厳しさに差があるという情報もありますので、必要書類の多さ・少なさ、自社の規模が希望の法人カードに見合うかどうかなどの考慮して申し込むカードを選ぶことも大事な要素の一つです。
●付帯保険旅先でのトラブルに対応した旅行傷害保険が付帯するのも、法人カード利用の魅力の一つ。
カードのランクやステータスによって、国内・国外で補償額が1,000万円〜1億円と幅広く高額であるため、自社が希望する補償額や、補償内容を備えた一枚を選ぶのも賢い選び方と言えます。
●付帯サービス(用途)メリットの項で解説した通り、法人カードには便利なサービスが付帯していることがほとんど。
出張で役立つもの、経理に役立つもの、福利厚生に役立つものなど…自社が必要としている機能があるかどうか、付帯サービスに着目し、比較すると言う方法も法人カード選びではおすすめです。
●ポイント・マイル還元率還元に適応している法人カードであれば、利用額に応じてポイントやマイルを貯めることができます。貯めたポイントやマイルは費用を支払う際の割引や航空券との交換に利用可能。経費の削減が狙えるため、そう言った恩恵を求める方はこのポイントやマイルの還元率で比較して選ぶと良いでしょう。
●ステータス性法人カードはいわば利用者のステータスを体現するアイテムの一つと言っても過言ではありません。
決済時にチラリと見えるのが光沢感のあるゴールド、高級感漂うブラックカラーの券面であれば周りから一目置かれることだってあるのです。ゴールド・プラチナランクなどステータス性で比較するのも良いでしょう。

法人カードの比較項目まとめ

  • 年会費(コストパフォーマンス)
  • 審査
  • 付帯保険
  • 付帯サービス(用途)
  • ポイント・マイル還元率
  • ステータス性

おすすめ14選

編集部
編集部

当サイト選りすぐりのおすすめ法人カード14枚をご紹介します!

セゾンプラチナ・ビジネスカード

セゾンプラチナ・ビジネスカード

年会費 税込22,000円
マイル還元率 最大1.125%
国際ブランド American Express
旅行傷害保険 補償額最高1億円
オススメ
・マイル還元率が法人カードでNo.1の最高1.125%!(平均的な還元率の約3倍)
・通常年会費45,000円のプライオリティ・パスを無料で作ることが可能。出張者におすすめです。
JCB一般法人カード

JCB一般法人カード

年会費 税込1,375円
ポイント還元率 最大0.75%
国際ブランド JCB
旅行傷害保険 補償額最高3,000万円
オススメ
・年会費は格安の税込1,375円!ネットからの申し込み限定で初年度無料。
・審査通過率約60%(当サイト調べ)という発行のしやすさ!日本国内での利用をメインにする方におすすめのJCBブランド。
アメックス・ビジネスゴールド

アメックス・ビジネスゴールド

年会費 税込34,100円(初年度無料)
マイル還元率 最大1.0%
国際ブランド American Express
旅行傷害保険 補償額最高1億円
オススメ
・きらめく金色の券面はハイランクの証!法人カードトップクラスのステータス性
・高いマイル還元率で、全15社の航空会社のマイルを貯められる渡航者向けの一枚!
三井住友ForOwnersクラシック

三井住友ForOwnersクラシック

年会費 税込1,375円 (実質無料)
審査通過率 約65%
国際ブランド VISA / Mastercard
旅行傷害保険 補償額最高2,000万円
・法人代表者も個人事業主もキャッシングが利用できる機能がある、数少ない法人カード
・入手後の簡単手続きでポイント還元率2倍、年会費も無料に。申し込む際、財務書類の提出が不要!
楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカード

年会費 税込2,200円
ポイント還元率 常時1.0%
国際ブランド VISA
旅行傷害保険 補償額最高5,000万円
・楽天市場を日常的に利用するユーザーにおすすめの一枚!
・常時ポイント還元率1.0%。楽天市場を利用した時には最大5倍に。
NTTBizカードレギュラー

NTTBizカードレギュラー

年会費 永年無料
ポイント還元率 1.0%
国際ブランド VISA
旅行傷害保険 最高2,000万円
・年会費無料なのにポイント還元率1.0%!国内外で補償を受けられる旅行保険まで付帯!
・出光にて1Lあたり最大40円の値引き。営業に車を使う方におすすめ
ライフカードビジネスライト

ライフカードビジネスライト

年会費 永年無料
ETCカード 3枚まで/無料
国際ブランド VISA / Mastercard / JCB
利用限度額 200万円
・最初の1枚におすすめ!条件なしで一切年会費が発生しない法人クレジットカード
・利用限度額が最高200万円と、他の同等の年会費無料カードの中でもトップクラスのポテンシャル
JCBゴールド法人カード

JCBゴールド法人カード

年会費 税込11,000円
ポイント還元率 最大0.8%
国際ブランド JCB
旅行傷害保険 補償額最大1億円
・オンライン申し込みで初年度年会費が無料!
・最高1億円の海外傷害保険が付帯。その他渡航周りのサービスが充実しています
NTTBizカードゴールド

NTTBizカードゴールド

年会費 税込2,200円
ポイント還元率 常時1.0%
国際ブランド VISA
旅行傷害保険 補償額最高5,000万円
・条件なしでポイント還元率1.0%を維持できる高還元法人カード!
・見やすいだけでなく、追記機能が備わった便利なWEB明細サービスが利用可能
ANA法人ワイドゴールドカード

ANA法人ワイドゴールドカード

年会費 税込20,900円
マイル還元率 ANA:最高1.0%
国際ブランド JCB
旅行傷害保険 補償額最高1億円
・フライト&ボーナス特典から、多くのマイルを貯めることが可能な航空系法人カード
・国内主要空港とハワイ・ホノルル空港といった一部の海外ラウンジを利用可能
三井住友forOwnersプラチナ

三井住友forOwnersプラチナ

年会費 税込55,000円
マイル還元率 1.125%
国際ブランド VISA / Mastercard
旅行傷害保険 補償額最高1億円
・限度額は高額の最高500万円!キャッシング機能も付帯しているハイステータスカード
・決算書・登記簿謄本が不要!若い会社や個人事業主も申し込み可能なプラチナ法人カード
JCBプラチナ法人カード

JCBプラチナ法人カード

年会費 税込33,000円
マイル還元率 最大0.85%
国際ブランド JCB
旅行傷害保険 補償額最高1億円
・JCB発行法人カードの中でも最高クラスの信頼性&ステータス性を誇る一枚
・国内外最高1億円の高額旅行傷害保険が付帯
ラグジュアリーブラックカード

ラグジュアリーブラックカード

年会費 税込110,000円
利用限度額 200万円~300万円
国際ブランド Mastercard
旅行傷害保険 補償額最高1億2,000万円
・金属製と珍しく、46もの特許技術を用いて作りだしたデザインの高級法人カード
・プライオリティ・パス無料発行、24時間対応の専任コンシェルジュサービスが付帯
アメックス・ビジネスプラチナ

アメックス・ビジネスプラチナ

年会費 税込143,000円
マイル還元率 最大1.0%
国際ブランド American Express
旅行傷害保険 補償額最高1億円
・券面はメタル製!銀色の重厚感あるアメックスの高級法人カード
・コンシェルジュサービス付帯、世界各国の高級ホテルにて優待特典を受けられる

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カードランクについて

現行で発行されている法人カードで存在しているのは、一般ランク、ゴールドランク、プラチナランクの3種になります。

個人用カードの最高級ランクといえばブラックカードとイメージされる方が多いと思いますが、法人カードにはブラックカードと呼べるものもなく、さらにインビテーション制度を設けている券種はごく少数。個人の場合はそのほとんどがインビテーションを受けないと入手できないと言われるプラチナカードでさえ、法人なら自ら申し込んで取得できるという特徴があります。

ランクという点だけで見ると個人カードと大差がないものの、ブラックカードがないということ、ほぼ全てのランクが申し込み可能であると覚えておくといいでしょう。

法人カードを発行する方法

個人に発行するのとは違い、法人に発行される法人カードの発行には少しだけ手間をかける必要があります。
申し込みの流れの大枠は個人用カードとあまり変わりありませんが、審査対象が法人となるため発行過程で会社関係の確認書類などが必要となります。

発行会社によって、申し込んでから自宅に届くまで全てオンラインで完結する形式、審査前、もしくは審査通過後に申込書や会社の書類(登記簿など)を郵送する必要がある形式など様々な申し込み方法があります。

申し込み後、記載した電話番号に本人確認の連絡が来ることもあります。申し込みフォームや申込書への記載内容は間違いのないよう、入力するようにしましょう。
また審査通過後に実際にカードが届く際、玄関先で本人確認できる書類を提示する必要もあります。

法人カードの審査について

発行方法の項でもご紹介したように、法人カードの発行には発券会社による入会審査に通過を通過して入手する必要があります。
利用者に支払い能力があるかどうか?個人向けカードと同様に信用情報に関わることですので、法人向けカードでも審査があるのは当然のことと言えます。

基本的に、経営実績が2年以上で黒字の会社であれば審査に問題なく通ると言われるのが一般的となっています。
しかし経営実績が少ない状態でも、極力好印象な状態で申し込んでみたら審査に通って法人カードを手に入れられたという人も。

審査の難易度はランクが高くなればなるほど難しくなる傾向にありますので、不安だという場合は一般ランクの法人カードから申し込んでみるといいでしょう。

編集部
編集部

経営年数2年未満でも、セゾンプラチナ・ビジネスカードに入会できたという経営者の声も!

電話番号の記載が意外と大事?
発行会社によっては記載の電話番号に直接連絡し、審査の一環として本人確認を行うこともあります。そのため、申し込みフォームや書類に記載する電話番号は必ず代表者につながる連絡先にしておくといいでしょう。編集部の関係者が法人カードに申し込んだ際も、実際にWEBで申し込んだ次の日に発行会社から電話がかかってきたとのこと。この電話に出られていなかったら、審査に落ちていたかも…?

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まとめ

1.法人カードとは、法人が経費決算などを目的に使うことができるクレジットカードのこと。
引き落とし口座や審査の対象は法人となります!

2.個人カードで立て替えなくて済むので、個人の支払いと完全に分けることができる。
個人の支払いは個人用クレジットカード、法人用の支払いは法人用クレジットカードで棲み分け。

3.面倒な精算業務をカットできるだけでなく、ビジネスに役立つサービスも利用可能。
ポケットマネーの具合を気にして立て替えることもなくなり、より効率的な運営が叶うかも。

4.年会費、審査、付帯保険、付帯サービス、還元率、ステータス性で比較すると良い。
この6つのポイントを中心に比較すると、それぞれの法人カードの良さが見えてくるはずです。

5.カードランクは一般/ゴールド/プラチナの3種で、ほとんどが申し込み可能。
ハイランクな法人カードのほとんどはインビテーションなしで申し込むことができちゃいます!

6.申し込みの際に、登記簿等会社発行の書類が必要になることがある。
申し込むのは代表者個人としてではなく、法人であるということを念頭におきましょう。

7.審査の難易度ブラックボックスで、その会社の状態次第。ランクが高いほど難しいとされている。
電話での本人確認が発生することもあるので、記載する電話番号は必ず連絡がつくものを!

当サイトでは長年の運営実績によって集めたデータや、独自で算出した審査通過率などを元に、専門家の監修の下、多数の法人カードを比較しています。
以下のページではそれぞれの項目に相手おすすめTOP3の法人カードや、基本情報などについて掲載中。

法人カードについてもっと知りたいとお思いになった方は、ぜひ当サイトの内容を参考にしてみてください。

法人カード比較ランキング




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