法人カードを悪用されてしまった!起こり得るケースや対処法を紹介!

法人カードを悪用された場合はどうすれば良い?

最終更新日: 2020年12月4日

画像: 法人カードの悪用について

非常に便利なビジネスツールとして数多くの方が愛用する法人カード。
ただ、その反面、法人カードの悪用に頭を悩ませている方も少なくありません。

法人カードの悪用が起こり得るケースは様々。
第三者による不正利用を始め、従業員が悪用してしまう危険性もあります
そのため、法人カードを所持するなら、必ず悪用への対処法を知っておかなければいけません。

とはいえ、法人カードには、不正利用に対する補償が備わっています。
なので、正しい手続きさえ踏めば、法人カードの悪用に遭ったとしても、しっかりと補償を受けられることでしょう。

そこで、今回は法人カードの悪用について解説。
どういったケースで悪用されるリスクがあるのか、また取るべき対処法や不正利用に関する補償についても紹介します。

すでに法人カードを所持している、もしくはこれから導入するという方も、ぜひ最後まで見てみてください。

悪用が起こり得るケースを紹介

画像: 悪用が起こり得るケースについて

ここでは、法人カードの悪用が起こり得るケースをいくつか紹介します。
従業員と第三者でそれぞれ悪用のケースは異なるので、しっかりと把握しておきましょう。

従業員の場合

画像: 従業員の場合について

まずは、従業員が起こす可能性のある法人カードの悪用について紹介していきます。

従業員による悪用のケースとして最も注意すべきなのは、法人カードを個人利用してしまうというもの。
以下の通り、法人カードの個人利用が起こり得るケースは様々です。

  • 接待費と偽ってプライベートでの食事代の支払いに利用する
  • 事業の備品と一緒に私物を購入する
  • 自家用車の給油に利用する

こういった法人カードをプライベートで利用する行為は、発行会社が定める規約違反に該当します。
場合によっては、悪用による被害を負うだけでなく、法人カードが利用できなくなるかもしれないので注意してください。

第三者の場合

画像: 第三者の場合について

第三者が法人カードの悪用を働くケースとして考えられるのが、「紛失・盗難」によるものです。

特に、法人カードを複数枚所持していたり、管理がずさんだったりすると、紛失や盗難といったトラブルが発生する危険性は増すことでしょう。
そのため、法人カードの紛失や盗難が起きないよう、徹底した管理を行うことが大切です。

また、通販サイトに登録している法人カードの情報が漏れてしまい、第三者に悪用されるケースも想定できます。

最近では、事業に必要な備品をネットショッピングで揃える方も増えています。
ただ、それに伴い、「フィッシング」といった詐欺が多発しているのも現状です。

もし、よく利用する通販サイトに法人カードの情報を登録していると、第三者に悪用されるリスクが上がってしまいます。
なので、頻繁に利用する通販サイトだからといって、法人カードの情報を登録するのはやめておく方が良いでしょう。

社内ルールの制定が大切!

画像: 社内ルールについて

いくら注意していたとしても、法人カードの悪用を100%防ぐことはできないかもしれません。
ただ、法人カードの利用に関する社内ルールを設けることにより、悪用のリスクを極限まで下げることはできます。

法人カードの悪用を防ぐのに効果的な社内ルールは、以下の通りです。

  • 法人カードの利用者を限定する
  • 法人カードの利用時は領収書の提出を義務付ける
  • 法人カードの利用時は上長に報告する

まずは、法人カードの利用者を限定するようにしてください。
そうすれば、仮に従業員の誰かが法人カードを悪用したとしても、突き止めやすくなります。
また、法人カードの利用者が限られていることを知らせれば、悪用の抑止にも繋がることでしょう。

それだけでなく、法人カードの利用時に領収書の提出を義務付けることで、悪用を簡単に見抜けるようになります。
これは、法人カードの利用明細書には、全ての支払い履歴が記載されるため。
もし、従業員が提出した領収書の枚数と、利用明細書に記載されている支払い履歴の数が合わない場合、悪用の可能性が高いと判断できます。

そして、法人カードの利用時に上長へ報告する社内ルールを設ければ、悪用できないという意識付けも行えます。
しかも、「利用明細書・領収書・申告内容」の3点で照らし合わせが行えるので、悪用を見抜く精度がさらに増すことでしょう。

法人カードの悪用は業務上横領罪に該当する!

画像: 法人カードの悪用は業務上横領罪に該当する

もしかすると、法人カードをプライベートで利用したことがある or 利用しようとしている方が当ページを読んでいるかもしれません。
そんな方にお伝えしたいのが、法人カードの悪用は絶対に行ってはいけないということ。
というのも、法人カードを悪用する行為は、「業務上横領罪」という犯罪に該当するからです。

業務上横領罪とは、業務上で預かっている物品を私的な理由で使うことにより、成立する犯罪のこと。
なので、法人カードをプライベートで利用するといった悪用は、立派な犯罪行為に当たります。

万が一、法人カードを悪用してしまい、それが発覚した場合、10年以下の懲役刑に処されます
罰金刑はなく、必ず懲役刑が課されるため、非常に重い罪です。

法人カードの悪用を見抜くことは、とても簡単。
利用明細書を確認すれば、すぐに悪用かどうかわかります。
しかも、もし社内ルールを徹底している事業であれば、悪用がバレない可能性はほぼ0%と言っても過言ではないでしょう。

当然ながら、金額の大小は関係ありません。
数千円でも業務上横領罪に該当するので、法人カードの悪用は絶対にやめてください。

不正利用に対する補償について解説!

画像: 補償について

法人カードには、不正利用といった悪用に対する補償が付帯。
仮に、法人カードを悪用されたとしても、補償が受けられるため安心です。

ただ、法人カードの悪用に対して、必ず補償が適用される訳ではありません。
基本的に、以下の状況に該当する場合は、補償の対象外となるので覚えておきましょう。

  • 悪用による被害が補償期間外に起きた場合
  • 法人カード所持者の故意または過失により悪用が起きた場合
  • 暗証番号の入力を伴う取引において悪用が起きた場合
  • 戦争・地震などによって秩序が混乱している最中に悪用が起きた場合

不正利用に関する補償は、発行会社に悪用が起きた旨の連絡を入れた日から遡り、60日前までの被害に対してのみ適用されます。

例えば、4月1日に発行会社へ連絡を入れたとすると、2月1日~4月1日までに起きた不正利用が補償の対象になるということ。
当然ながら、1月31日以前に起きた悪用に関しては、補償の対象外となります。
そのため、法人カードの悪用が発覚した際は、できる限り早く発行会社へ連絡を入れるようにしましょう。

ちなみに、紛失や盗難で法人カードを失くしてしまい、不正利用の被害に遭った場合は、警察への届け出が必須になります。
紛失の場合は「遺失物届」、盗難の場合は「被害届」を警察に提出。
後は、警察から届け出番号が発行されるので、その番号を発行会社に伝えれば、補償を受けられるはずです。

対策さえ講じれば法人カードは便利なアイテム!

画像: おすすめの法人カードについて

今回は、法人カードの悪用について解説しました。
起こり得る悪用のケースを始め、おすすめの対策や不正利用に関する補償についても紹介したので、ぜひ参考にしてみてください!

悪用のリスクはあるものの、しっかりと対策さえ講じれば、法人カードは非常に便利なアイテム
経費処理の簡略化が図れたり、効率的な経費削減が狙えたりと、もたらしてくれる恩恵は様々です。

もし、まだ法人カードを導入できていない方がいたら、当サイトで探してみてはいかがでしょうか?
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