法人カードの生年月日は誰のものを入力するのが正しい？
法人カードを申し込む際、または決済を行う際、生年月日の入力を求められたことはありませんか？
カード番号や有効期限は法人カードに本体に記載してありますが、記載のない生年月日をいきなり求められると困惑する方もいると思います。
入力内容は、法人カードを申し込むのか、それとも法人カードで決済する時なのかによって異なります。
また、法人代表者なのか法人カード所持者なのかによっても変わってくるので、生年月日の入力には注意が必要です。
誤った情報を入力してしまうと、変更手続きが発生するだけでなく、法人カードの規約違反にあたることもあります！
そこで今回、法人カード情報の生年月日について解説。
法人カードの入力情報を間違えぬよう、しっかりと理解しておきましょう！
決済時に求められた場合は名義人のものを入力すること
法人カードの決済時に生年月日を求められたのであれば、名義人の生年月日を入力する必要があります。
名義人とは、その法人カードの所持者のこと。
凸凹の加工で、券面にその方の名前がローマ字で記載されているはずです。
そこにあなたの名前が記載されていれば、あなたはその法人カードの名義人。
つまり、生年月日の欄にはあなたの生年月日を入力すれば良いのです！
では、もし社長から法人カードを預かり、商品の購入を頼まれていた場合は、社長の生年月日を入力すれば良いのでしょうか？
この場合、生年月日を入力するしない以前に、商品の購入を直ちにやめてください。
なぜなら、法人カードを他者に貸し出すのは、規約違反にあたるから。
法人カードは名義人以外の使用が認められてなく、それが発行会社に伝われば解約ということにもなりかねません。
そんなことにならぬよう、社長の法人カードで商品の購入を頼まれたのであれば、生年月日を入力せず、社長に返還するようにしましょう。
申し込みの際に求められた場合も名義人のものを入力！
法人カードを申し込む際に生年月日を入力する場合はどうでしょうか？
この場合も、「誰が申し込むのか」が肝となってきます。
法人カードを申し込むのが社長であれば、当然社長の生年月日。
しかし、社員のために発行する場合は、その社員の方の生年月日を入力してください。
ここで注意しなければならないのが、誰の情報を入力する欄なのかということ。
「会社代表者欄」に社員の生年月日を入力してはいけませんし、その逆も然りです。
生年月日の入力を間違えないためにも、申し込み画面内の生年月日欄だけでなく、大枠で囲まれている欄が誰の情報を入力すべき箇所なのかを確認するようにしましょう！
キャンペーンや付帯サービスの見逃しはありませんか？
導入する法人カードを決め、申し込み画面までいっているあなた。
しっかりと性能を比較し、その法人カードと決めましたか？
法人カードが合わず、すぐに解約した場合、個人の信用情報であるクレヒスに記録されてしまいます。
その場合、次に発行する法人カードの審査は通りにくいかもしれません。
また、各法人カードにはキャンペーンがありますが、そちらの確認も行いましたか？
せっかくのキャンペーンを利用せずに申し込んでは、特典が受け取れずもったいないです。
当サイトではそういった法人カードの情報を多数掲載しています。
改めて性能を比較してみるも良し、キャンペーン情報を確認するも良しなので、1度目を通してみてはいかがでしょうか！
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