ブラックリストでも法人カードは作れる?

ブラックリストに載っても法人カードは作れるのか?

最終更新日: 2019年3月8日

法人カードの審査はブラックリストでも通る?

誰もが一度は耳にしたことのある「ブラックリスト」。
このブラックリストに載っている方でも、法人カードを発行できるのでしょうか?

過去に金融トラブルがあり、何度か法人カードの審査に落ちてしまった方も中にはいるでしょう。
そして、金融トラブルから長い月日が経ち、まだ法人カードの審査に影響があるのか?などの悩みを抱えている人も少なくありません。

そこで今回、ブラックリストに載っている方が法人カードの審査を通過できるかを解説していきます。
ではまず法人カードへの申し込みの話の前に、ブラックリストについて説明していきます!

ブラックリストとは?

ブラックリストとは

ブラックリストとは、長期間支払いを滞った場合自己破産してしまった場合に、各金融機関内の個人信用情報に個人の滞納情報や金融トラブルなどが原因で登録されるリストのことを言います。
世間では、各個人の履歴を記録されたリストの事をブラックリストと表現しています。

そのリスト内には貸し倒れのリスクや不渡り・民事再生・破産などの情報が共有されていて、審査時にこれらのデータに記録されていると審査通過は困難です。
なぜなら、法人カード発行会社は貸し倒れ(金融機関が貸したお金を回収不可能になる事)という事態を非常に警戒しています。

貸し倒れの可能性が高いと判断される履歴が信用情報機関に載っていると、全ての金融機関に申し込んでも審査通過不可能=ブラックリスト状態になってしまいます。

このブラックリストに登録されてしまうと主に以下の制限が課せられます。

◆クレジットカードや法人カード発行の許可がもらえない。
◇新規キャッシングカード発行許可がもらえない。
◆ローンの利用制限(約5年~10年)が限られてしまう。

では、そもそもなぜブラックリストに載ってしまうのかというと、大きく分けて3つの理由があります。

ブラックリストに載る3つの理由とは

ブラックリストに載る3つの理由

ブラックリストに載り、法人カードの申し込みに悪い影響を及ぼしたくはないですよね?
そこで、ブラックリストに載る理由を紹介してきます!

①支払遅延があった場合

1,2カ月の滞納・遅延がたびたびあり、相手側の信頼を明らかに損ねてしまう行為だとみなされた場合、ブラックリスト上に登録されてしまう可能性があります。
基本的に3ヵ月以上の場合は、ブラックリストに登録される確率が非常に高くなります。

②債務処理などの手続きをした場合

法的な手続き(個人再生・任意整理・自己破産・特定調停・民事再生)などを行って負債の減額や帳消しにする方法をとると、確実にブラックリストに掲載されます。
ちなみに、過払い金請求の場合はブラックリスト対象外です。

③ローンの未払いだった場合

携帯電話やwifiなど継続的に利用することを条件に、毎月の使用料を値下げする。
そして、端末費用を低価格で提供する販売方法が現在では主流となっています。

支払方法を分割払いに設定する個人信用情報(CIC)に個人の支払い状況などの情報が登録されます。
そのCICの情報によると、登録総数(延滞件数含む)は年々増え続けていて、毎月約200万件ずつ増え続けているという統計が上がっています。

こういった遅延がある方は、ブラックリストに登録されてしまいます。

1度載ったらその後の記録はどうなるの?

信用情報機関の記録

一度、ブラックリストに名前が記録されてしまうと簡単に記録は消えません
ですが、一生ブラックリスト上に乗り続けるわけでもないです。
各信用情報機関によって以下のように、ブラックリスト記録の持続期間は大きく異なります。

機関名 自己破産 任意整理 代位弁済 延滞
CIC
【指定信用情報機関】
7年 5年 5年
KSC
【全国銀行個人信用情報機関】
10年 5年 5年 5年
JICC
【日本信用情報機構】
5年 5年 5年 1年

以上の内容から、延滞解消には約5年自己破産の場合だと5年~10年ほどブラックリストの記録が消えるまで年数が掛かります。
ちなみにこの年数は返済解消してからの計算です。
従って、返済していないのであれば、いくら年数が経ったとしてもブラックリスト上の記録はなくならないので、注意してください!

では結局のところ、ブラックリストに載っていれば法人カードを発行できないのでしょうか?

法人カードの発行は少々厳しい

法人カードの発行は厳しい

ブラックリストに載ってしまった場合、正直なところ法人カードの審査を通過するのは厳しいのが実状。
というのも、やはり法人カードの審査では個人信用情報を厳しく見られるからです。

法人カードは、一時的に決済金額を肩代わりしてくれるアイテム。
そのため、その金額を払ってもらわなくては、法人カードの発行会社としてはお金が入ってこないことになってしまいます。

こういった事態は、法人カードの発行会社としては、なんとしてでも回避したいところ。
そうなれば、必然的に信用できる方が法人カードの審査を通過し、そうでないブラックリストに載っている方などは、法人カードの審査を通過させないということがリスクを抑える手段となります。

したがって、ブラックリストに載っている方が法人カードの審査を通過するのは、非常に困難であると言えます。

では法人カードの発行を諦めるしかないのか

法人カードを発行するには?

ブラックリストに載ると、法人カードの審査を絶対に通過できないかというとそうではありません
なぜなら、ブラックリストに載っていることを審査基準としている法人カードが基本的にないからです。

法人カードには審査基準が設けられていて、それに満たない方は審査に落とされてしまいます。
これは、設立年数に対して審査基準を設けている法人カードもあれば、経営状況に対して審査基準を設けている法人カードもあります。

しかし、この審査基準をブラックリストに載っていない方としている法人カードは基本的にありません。
そのため、ブラックリストに載っているからといって必ずしも法人カードの審査に落とされるというわけではないのです!

とはいえ、ブラックリストに載っていれば、法人カードの審査に通りにくいということは理解しておく必要があります。
では、ブラックリストに載っている方はどのように対処するかと言えば、比較的審査通過率が高い法人カードを選ぶことをおすすめします。

審査通過率が高い法人カードであれば、審査が通りにくい法人カードより発行できる可能性は感じられるでしょう!
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法人カードの審査はブラックリストでも通る?

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