法人カードの名義は個人名と法人名のどっち？
法人カードには、必ず「名義」というものが存在します。
それに対し、「誰のものなの？」や「個人名と法人名のどっち？」など、疑問を抱く方も多いのではないでしょうか？
法人カードの名義は、使用する方の名前です。
これは、代表者であっても従業員であっても変わりません。
また、法人カードの名義は、必ず個人名となります。
法人カードの支払いが会社であっても、法人名にはならないので注意してください。
そんな法人カードの名義ですが、しっかりと知っておく必要があります。
場合によっては、法人カードの利用停止に繋がりかねません。
そこで、今回は法人カードの名義について解説します！
法人カードを所持するうえで必要な知識なので、ぜひ最後まで目を通してみてください。
そもそも名義とは？なぜ存在するの？
法人カードの名義とは、その法人カードの使用権を持つ方の名前こと。
使用権を持つ方自身を指す際には、名義人と呼ばれることが多いです。
どの法人カードであってもどの発行会社であっても、名義人は必ず設けなくてはいけません。
これは、法人カードの名義人しか使用権を持たないからです。
法人カード自体の所有権を持つのは、その発行会社。
あなたが法人カードを発行しても、所有権を持つことはできません。
ただし、使用権を持つのは、法人カードを発行した方です。
もし、あなたが法人カードを発行したなら、あなたは使用権を持つことができます。
このような形になる理由としては、法人カードは発行会社からの貸与物にすぎないから。
そのため、所有権は発行会社にあり、使用権は法人カードの名義人にあるというわけです。
使用するのは個人名？法人名？
法人カードの名義は、個人名にすべきか法人名にすべきかわからない方も多いと思います。
結論から言うと、法人カードの名義は、必ず個人名でなくてはいけません。
前述の通り、法人カードの名義人とは、使用権持つ方自身のことです。
そのため、法人カードを使用する方の個人名が名義となります。
ただ、法人格として法人カードを発行するから、名義は法人名なのではないかと思うかもしれません。
しかし、名義人は、あくまで法人カードを使用する方のこと。
例え、法人格として法人カードを発行しても、名義は法人名ではないので注意してください。
法人カードの印字はどうなるの？
法人カードの券面には、名義人の名前が彫られています。
これを刻印名と言います。
では、この刻印名がどうなるかというと、当然ながら彫られるのは名義人の個人名。
山田太郎さんであれば、「TARO YAMADA」などの刻印名となります。
刻印名には名義人が彫られているため、その個人名と異なる方は法人カードを使用してはいけません。
他の名義人の法人カードと間違えていたら、使用しないようにしてください。
この刻印名ですが、法人カードによっては、法人名や事業名を一緒に彫ることもあります。
その場合でも、法人カードを名義人のみが使用できることは変わりません。
法人名が同じだからと言って、名義人以外でも使用できるわけではないので、覚えておきましょう。
発行した追加カードは従業員のもの
法人カードによっては、「追加カード」を発行できます。
追加カードとは、従業員用に発行できる子カードのようなものです。
この追加カードを発行した場合、名義はそれを発行された従業員の個人名。
代表者の個人名でも、法人名でもありません。
その理由は、知っての通り、法人カードの使用権を持つ方が名義人となるから。
追加カードは、それを発行された従業員の方しか使用できません。
例えば、従業員Aさんに追加カードを発行すれば、名義人は従業員Aさん。
なので、その追加カードを、名義人でない従業員Bさんは使用できません。
もちろん、代表者であっても、名義人でないので同様の扱い。
そのため、親にあたる法人カードと追加カードを間違えて使用しないように注意してください。
引き落とし口座はどうなるの？
法人カードの名義が個人名となると、引き落とし口座がどうなるか気になる方もいるのではないでしょうか？
引き落とし口座は、法人カードの名義が誰であっても変わりません。
法人代表者であれば法人名義、個人事業主であれば個人名義または屋号名義の口座となります。
これは、従業員用の追加カードであっても変わりません。
親となる法人カードと同じ名義の口座から引き落とされるので、安心してください。
ただ、法人カードのなかには、追加カードの引き落とし口座を個人名義にできるものも稀に存在します。
そういった法人カードだと、従業員の個人名義の口座から引き落とされるので、導入前に確認しておくようにしましょう。
サイン(署名)は誰のものを使用するの？
法人カードで会計を済ます際、サインを行う必要があります。
このサインですが、気を付けないと、法人カードを使用できないかもしれません。
法人カードを使用する時は、裏面の署名欄と同じサインを行います。
これが合致しなければ、法人カードの使用を断られるケースがほとんどです。
そして、その署名欄には、予め名義人が自身がサインを記載しておかなくてはいけません。
サインは、名義人が記載していれば、どのような形でも認められます。
つまり、法人カードを使用するには、裏面の署名欄通りのサインを名義人が行うということです。
たまに、法人カードの支払いは、法人名義の口座から引き落とされるから、サインを法人名で記載すると思っている方がいます。
しかし、サインは名義人が署名欄に記載したものと同じになるので、間違えないようにしてください！
名義人以外は使用してはいけない
「法人カードの使用権を持つのは名義人のみ」
そうは言われても、それを守りにくい時もありますよね？
例えば、法人カードを1枚だけ導入していて、その名義人が代表者の場合。
その法人カードを従業員へ貸し、「不足している備品を買ってきて」とお願いする場面もあると思います。
ですが、この行為は立派な利用規約違反。
「法人カードは名義人以外が使用できない」という利用規約に背くことになります。
そういった使用が発行会社にバレれば、大事になるかもしれません。
場合によっては、法人カードの利用停止処分を下されることもあります。
こうなると、損をするのは代表者である方。
信用情報に傷が付き、法人カードの審査に落ち続けるなどの事態になりかねません。
なので、法人カードを名義人以外が使用するのは控えましょう。
もし、複数人で法人カードを使用したいのなら、追加カードの発行をおすすめします！
変更する時の手続きとは
結婚を始め、一身上の都合で苗字が変わることもあります。
その場合、法人カードの名義変更を行わなくてはいけません。
法人カードの名義変更と言っても、手続きはとても簡単！
名義変更の手続きは、以下の4ステップのみです。
- 法人カード裏面に記載されたサポートデスクへ名義変更の旨を伝える
- 名義変更の届出が郵送されてくる
- 名義変更の届出を記入して返送する
- 名義変更の手続きが完了する
このように、名義変更手続きのなかで行うことは、連絡と記入と郵送のみ。
作業として掛かる時間は、30分にも及ばないでしょう。
この作業を無視し、名義と異なる名前で法人カードを使用することは利用規約違反。
なので、名義が変わった時は、しっかりと変更手続きを行ってください！
1人1枚持っていれば特に気にしなくて良い
以上、法人カードの名義についての解説でした！
繰り返しになりますが、法人カードは名義人以外が使用してはいけません。
これを破ると、法人カードを使用できなくなるかもしれないので、気を付けてください！
今回の内容を振り返ると、法人カードに少々きついイメージを抱いた方もいると思います。
ですが、1人1枚法人カードを所持していれば良いだけなので、そこまでのイメージを持つ必要はありません。
法人カードの導入は、経費削減・経費管理簡略化・キャッシュフロー改善など、非常にメリットが多いです。
なので、法人カードについてしっかりと知り、あなたに合った1枚を探してみてはいかがでしょうか！
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