キャッシュバック型の法人カードとは?メリット・デメリットを解説!

キャッシュバック型法人カードのメリットやデメリットとは?

最終更新日: 2020年8月24日

画像: キャッシュバック型法人カードについて

還元サービスにより、経費削減が狙える法人カード。
還元サービスにはいくつか種類があるのですが、その中でも「キャッシュバック」型の法人カードについて知りたい方もいるのではないでしょうか?

キャッシュバック型とは、利用額に応じて現金による還元が受けられる法人カードのことです。
ポイントの還元が受けられる法人カードとは違い、ポイントの交換といった手間を掛ける必要のないところが魅力になります。

しかし、キャッシュバック型の法人カードには、デメリットも存在します。
そのデメリットについて知っておかなければ、いざ法人カードを導入した際に、損をしてしまうこともあるかもしれません。

そうならないために今回は、キャッシュバック型の法人カードを導入するメリット・デメリットについて解説。
ポイントではなくキャッシュバックにより還元を受ける魅力を始め、劣っている点についても紹介します。

また、おすすめのキャッシュバック型法人カードも紹介するので、ぜひ最後までチェックしてみてください!

ポイント還元と比べたメリットを解説!

画像: メリットについて

法人カードの還元サービスと言えば、最も有名なのが「ポイント還元サービス」です。
このポイント還元サービスと比べて、キャッシュバックによる還元にはどういったメリットがあるのでしょうか?

キャッシュバック型の法人カードが持つメリットは、主に以下の通り。

  • 最大還元率が高め
  • 交換先に困るといったことがない
  • 有効期限を気にする必要がない

まず1つ目のメリットが、ポイント還元サービスと比べて、最大還元率が高めというものです。

基本的に、ポイント還元サービスの法人カードの場合、還元率は高くて最大1.0%前後。
しかし、キャッシュバック型法人カードの中には、最大還元率が3.0%のものもあるため、比較して3倍も高い数値を実現できます。

もちろん、最大還元率を実現するための条件はあるものの、キャッシュバック型の方がより大きく経費削減を図れるかもしれません。

2つ目のメリットが、交換先に困らないというものです。

ポイント還元の法人カードは、獲得したポイントを交換することによって経費削減を図ることが可能。
ただ、必ずしもポイントの交換先に、あなたが求める商品などがあるとは限りません
そのため、導入する法人カードによっては、ポイントの交換先に困ってしまう可能性があります。

一方でキャッシュバック型の法人カードでは、当然ながら交換といった手間は発生しません
利用した分だけそのまま現金がキャッシュバックされるため、交換先に悩む必要がないというのもメリットです。

最後のメリットが、有効期限を気にする必要がないというもの。
ポイント還元サービスによって獲得できるポイントには有効期限があるものの、当然ながらキャッシュバックで得た現金には有効期限がありません。

なので、キャッシュバックで得た現金を、自身の好きなタイミングで使用できるというのも、大きなメリットとなります。

デメリットも紹介!還元の条件には要注意

画像: デメリットについて

ポイント還元サービスと比べて、様々なメリットがあるキャッシュバック型の法人カード。
しかし、キャッシュバック型の法人カードにも、デメリットはあります。

まず、キャッシュバック型法人カードには、還元を受けられる支払いが限定されているというデメリットがあります。

ポイント還元サービスで得られるポイントは、基本的にどんな支払いをしても獲得することが可能。
ただ、キャッシュバック型の法人カードでは、還元が受けられる支払いを「交通費・出張費・接待費・通信費」のみといったように定めています。

そのため、これらに関する支払いがあまりない方であれば、キャッシュバック型の法人カードを導入しても、効率的に還元が受けられないことでしょう。

また、キャッシュバックによる還元を受けるためには、一定以上の月間利用額が必要な点も要注意です。

例えば、ある法人カードは、月間5万円以上の利用がなければ、キャッシュバックによる還元が受けられません。
きっと多くの方がクリアできる条件ではあると思いますが、覚えておくようにしましょう。

そして、キャッシュバックに上限が設けられている点にも、気を付けなければいけません。

ほとんどのキャッシュバック型法人カードは、還元する金額に上限を設定。
月間の上限金額を15,000円に設定している法人カードがほとんどなので、どれだけ利用しても上限金額以上のキャッシュバックが受けられない点には注意してください。

キャッシュバックの仕訳や勘定項目はどうすれば?

画像: キャッシュバックの仕分けについて

法人カードのキャッシュバックで得た現金は、会計処理の際にどのように仕訳すれば良いのか、気になる方もいるのではないでしょうか?

基本的に、法人カードのキャッシュバックで獲得した現金は、「雑収入」or「受贈益」として計上すれば問題ありません。
一般的には、雑収入として計上することが多いので、キャッシュバックで獲得した現金は、雑収入として計上するようにしましょう。

ちなみに、法人カードのキャッシュバックで得た現金は、消費税の課税対象外
キャッシュバックの現金に消費税が掛かることはないので、安心してください。

消費税の課税対象にはならないものの、キャッシュバックで獲得した現金は、法人税や所得税の対象です。
「法人 = 法人税」・「個人事業主 = 所得税」なので、覚えておくようにしましょう。

おすすめの1枚は「JCBビジネスプラス一般法人カード」

画像: JCBビジネスプラス一般法人カード

今回、キャッシュバック型法人カードのおすすめとして紹介するのが、「JCBビジネスプラス一般法人カード」です。
この法人カードは、驚異のキャッシュバック還元率を実現できる経費削減に最適な1枚となっています!

JCBビジネスプラス一般法人カードで実現できる還元率は、なんと最大3.0%
法人カードの平均ポイント還元率より6倍も高い数値を実現できることから、より経費削減が狙いやすいという魅力があります。

ただ、最大3.0%のキャッシュバック還元率を実現するためには、月間100万円以上の利用が必要です。
しかも、「交通費・出張費・接待費・通信費」での支払いで月間100万円以上を達成しなければいけないため、人によってはハードルが高いと感じるかもしれません。

しかし、月間5万円以上の利用額を達成できれば、キャッシュバックの恩恵を受けることが可能!
月間5万円であれば、達成できる方も多いと思うので、毎月経費削減を図れるはずです。

そんなJCBビジネスプラス一般法人カードの年会費は、1,250円と法人カードの中でも非常に格安です!
法人カード自体のコストも抑えられることから、所持し続ける難易度はそこまで高くないことでしょう。

このように、驚異のキャッシュバック還元率を実現できるだけでなく、年会費が安いという魅力も持つJCBビジネスプラス一般法人カード。
キャッシュバック型の法人カードを探している方は、ぜひJCBビジネスプラス一般法人カードの導入を検討してみてください!

JCBビジネスプラス一般法人カードの詳細

ポイント還元が受けられるものも確認してみては?

画像: ポイント還元が受けられるものについて

今回は、キャッシュバック型の法人カードを導入するメリット・デメリットについて解説しました。
また、おすすめのキャッシュバック型法人カードも紹介したので、きっと早速の導入を検討している方もいることでしょう。

とはいえ、還元サービスで選ぶなら、ポイント還元が受けられる法人カードの方がおすすめ。
これは、ポイント還元が受けられる法人カードの方が、より効率的に経費削減を図れる可能性が高いからです。

キャッシュバック型法人カードの場合、還元を受けるためには、様々な条件をクリアすることが必須。
人によっては、条件をクリアできず、キャッシュバックによる還元を受けられないかもしれません。

一方でポイントによる還元は、特に条件なしに受けることができます。
それでいて、キャッシュバックと変わらないほどのポイント還元を受けられる法人カードもあるので、より効率的に経費削減が図れるという訳です。

もし、ポイント還元が受けられる法人カードも見てみたいという方がいたら、当サイトの「ポイント還元率ランキング」を見てみてはいかがでしょうか?

ポイント還元率ランキングでは、ポイント還元サービスに優れた法人カードを厳選&徹底比較!
比較した結果、特にポイント還元サービスが優秀な法人カード5枚を紹介しているので、きっと経費削減に大きく貢献してくれる1枚に出会えるはずです。

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