大企業が法人カードを導入するべき理由とは?用途別におすすめも紹介

大企業こそ法人カードを導入する方が良い理由

最終更新日: 2021年1月2日

画像: 大企業が法人カードを導入すべき理由について

法人カードを検討している大企業も多いことでしょう。
ただ、法人カードを導入することによって、どういったメリットが獲得できるのか、不明瞭な方も少なくないのではないでしょうか?

例えば、法人カードを導入することにより、経費処理の簡略化や経費削減が図れます。
しかも、大企業ほど、法人カードの導入でこれらの恩恵を受けやすいです。

とはいえ、大企業に最適な法人カードを選ばない限り、その強みを十分に発揮できません。
そのため、大企業が法人カードを導入する際は、適切な選び方を知っておく必要があります。

そこで今回は、大企業が法人カードの導入で得られるメリットや選び方について解説します。
また、大企業におすすめの法人カードを用途別に紹介するので、ぜひ最後までご覧ください!

獲得できるメリットは計3つ!

画像: メリットについて

早速、大企業が法人カードの導入で得られるメリットを一挙に紹介します!

  • 経費処理の簡略化が図れる
  • 経費削減が狙える
  • ビジネスサポートサービスが利用できる

それでは、上記3つのメリットについて、1つ1つ詳細に解説します。

経費処理の簡略化が図れる

画像: 経費処理の簡略化について

法人カードを導入することにより、煩雑になりがちな大企業の経費処理を大幅に簡略化できます!

例えば、様々な支払いを法人カード1枚で行ったとします。
この場合、振込といった面倒な作業が一切発生しません。

しかも、法人カードの利用分は、利用明細書で簡単に把握できます。
経費計上の際に領収書を確認する手間が省けるため、経費の入力作業に掛ける負担を軽くできることでしょう!

また、大企業であれば、法人カードの「追加カード」を活用することによって、さらなる経費処理の簡略化が見込めます。

追加カードとは、親となる法人カードに対し、子カードを作成できるサービスのこと。
仮に、従業員に追加カードを支給すれば、その従業員は法人カードで経費を支払えます。
当然ながら、従業員が経費を立て替えたり、立て替えてもらった経費を返還したりといった事務作業を削減可能です。

さらに、従業員に支給した追加カードの利用分に関しても、親となる法人カードの利用明細書でチェックできます。
誰が・いつ・どこで・いくら」法人カードを利用したか一目で確認できるので、経費処理の簡略化が図れるという訳です。

上記を踏まえ、大企業ほど、法人カードの導入によって経費処理の簡略化が捗ることでしょう。

経費削減が狙える

画像: 経費削減について

効率的な経費削減が実現できるところも、大企業が法人カードを導入することで受けられる恩恵の1つです。

ほとんどの法人カードには、1回の会計 or 月間の利用額に対してポイントやマイルを獲得できるサービスが付帯。
基本的には、100円~1,000円法人カードを利用するごとにポイントやマイルは付与されます。

このポイントやマイルの価値は、おおよそ「1ポイント当たり1円~5円」・「1マイル当たり1円~10円」です。
ポイントやマイルの交換先によって変動するものの、現金に換算すると1円以上の価値があります。

例えば、貯めたポイントは、バラエティ豊かなアイテムに交換できたり、支払い金額に充当できたりします。
経費を使わずとも必要な備品などを手に入れられるため、経費削減が図れるという訳です。

また、マイルの場合は、航空券への交換や座席のアップグレードなどに使えます。
なので、法人カードでマイルを貯めれば、出張費の削減も狙えることでしょう。

そんな法人カードのポイントやマイルは、追加カードを活用することにより、さらに効率的に貯められます。
これは、追加カードの利用分に関しても、ポイントやマイルを獲得できるから。
追加カードの利用で得たポイントやマイルは親の法人カードに集約されるため、大企業であれば効率良く経費削減が図れるはずです。

ビジネスサポートサービスが利用できる

画像: ビジネスサポートサービスについて

最後に紹介するメリットが、法人カードを導入することで利用できるビジネスサポートサービス。
法人カードには、大企業が活用できる様々なビジネスサポートサービスが備わっています!

例えば、法人カードによっては、福利厚生サービスを特別価格で利用できるものも存在します。
福利厚生サービスとは、フィットネスクラブや映画館といった施設を始め、人間ドックやメンタルヘルスなどの割引を受けられるサービスのことです。

通常、こういった福利厚生サービスを利用するためには、在籍する従業員数によって3万円~10万円の入会金が必要。
また、従業員1人につき月会費も発生します。
そのため、大企業にとって、福利厚生サービスへの加入は大きな負担となることでしょう。

しかし、福利厚生サービスが特別価格で利用できる法人カードがあれば、これらの費用を大幅に削減可能
最大10万円も掛かる入会金が無料になったり、従業員1人当たりの月会費が約100円引きになったりします。
従業員のモチベーションアップに繋がる福利厚生サービスをお得に利用できるため、大企業にとって嬉しい限りではないでしょうか!

他にも、ホテルやレストランを割引価格で予約できたり、空港ラウンジを無料で利用できたりと、付帯するサービスは多種多様。
豊富なビジネスサポートサービスを利用できることから、大企業が法人カードを導入する価値は大いにあることでしょう!

法人カードの選び方を紹介!

画像: 法人カードの選び方について

ここからは、大企業に最適な法人カードを導入するための選び方を紹介します。

利用限度額の高さ

画像: 利用限度額について

まず、大企業の場合は、高い利用限度額を設けられる法人カードを導入するようにしましょう。
というのも、毎月の支出が高額になりがちな大企業の場合、法人カードの利用限度額が十分でないと、使い勝手が悪くなる可能性が高いからです。

基本的に法人カードの利用限度額は、「一般→ゴールド→プラチナ」とランクが上がるにつれて高くなります。
ランクごとに異なる利用限度額の相場は、以下の通りです。

  • 一般ランク:約10万円~約100万円
  • ゴールドランク:約50万円~約300万円
  • プラチナランク:約100万円~約500万円

上記の通り、一般ランクの法人カードの場合、設けられる利用限度額は最高100万円程度です。
これだけの利用限度額では、多額の支払いがある大企業だと対応できないかもしれません。

もし、一般ランクの法人カードを導入すると、利用限度額いっぱいまで使用してしまい、急な支払いに対応できない可能性があります。
そのため、大企業が法人カードを導入するなら、ゴールドランク以上のものを選択する方が良いでしょう。

ちなみに、追加カードを発行したとしても、利用限度額が増えることはありません。
要は、親の法人カードに設定されている利用限度額の範囲内でしか、追加カードは利用できないということ。
追加カードの発行枚数によっては、利用限度額が足りなくなるかもしれないので覚えておきましょう。

法人カードの利用限度額は、審査によって決められます。
当然ながら、相場通りの利用限度額を絶対に設定できるという訳ではありません。

追加カードの発行可能枚数

画像: 追加カードについて

きっと、追加カードを大量に発行して従業員に支給することを想定している大企業も多いことでしょう。

もしそうであれば、追加カードの発行枚数に制限がない法人カードの導入をおすすめします。
というのも、法人カードによって、発行できる追加カードの枚数が異なるからです。

法人カードは、発行可能な追加カードの枚数を1枚~5枚程度にしていることがほとんど。
当然ながら、こういった法人カードでは、大企業が抱える全従業員に追加カードを支給できません。
結果として、追加カードの活用による経費処理の簡略化は狙いにくくなることでしょう。

しかし、法人カードの中には、追加カードを制限なく発行できるものも存在します
仮に、追加カードを無制限に発行できれば、数百単位の従業員が在籍する大企業でも、全従業員に法人カードを配布可能です。
そのため、経費処理の簡略化を効率良く図りたいなら、追加カードの発行可能枚数に制限がない法人カードを探してみてください!

とはいえ、親となる法人カードに加え、追加カードにも年会費は掛かります。
親の法人カードよりは安くなるものの、追加カードの発行枚数によっては、膨大なコストが掛かってしまうかもしれません。

大企業には複数枚の導入がおすすめ!

画像: 大企業は複数枚の導入がおすすめについて

大企業が法人カードを導入するなら、利用限度額が高く、且つ追加カードが無制限に発行できるものをおすすめします。

とはいえ、高額な利用限度額を設定できる法人カードは、高い年会費を設けていることがほとんど。
なので、追加カードを大量に発行すると、多額のコストが掛かってしまいます。

そこでおすすめなのが、法人カードを何枚か導入するというものです!

例えば、法人カードを複数枚導入したとします。
この場合、当然ながら各法人カードには、それぞれ利用限度額が設けられます。
そのため、もし追加カードを何枚でも発行できる法人カードの利用限度額が足りなくなったとしても、2枚目で対応可能です。

要は、追加カードを大量に発行することにより、利用限度額が不足したとしても対処できるということ。
また、年会費が高額な法人カードで何十枚も追加カードを発行する必要がなくなるので、経費の節約にも繋げられるはずです。

しかも、法人カードを複数枚所持すれば、各々に備わるビジネスサポートサービスも利用できます。
大企業にとってメリットしかないため、法人カードは複数枚導入する方が良いでしょう!

大企業におすすめの法人カードを用途別に2枚紹介!

画像: 大企業におすすめの法人カードについて

それでは、大企業におすすめの法人カードを用途別に2枚紹介します。
各用途ごとに最適な法人カードを紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください!

追加カードを無制限に発行できるコスパに優れた1枚!

画像: おすすめ1

まず紹介するおすすめの法人カードが「UCゴールド法人カード」です。

この法人カードが持つ最大の魅力と言えば、追加カードを制限なく発行できるところ!
何百枚でも追加カードを発行できるため、大企業でも全従業員に法人カードを配布できます。

しかも、UCゴールド法人カードの追加カードは、年会費がたったの2,000円です。
追加カードに掛かるコストを比較的抑えられるので、大量に発行したとしても負担はそこまで大きくなりません。

それだけでなく、UCゴールド法人カードは、高い利用限度額を設けられるという魅力も持ち合わせています。

なんと、この法人カードで設けられる利用限度額は最高500万円
これだけの金額が設定できれば、利用限度額が原因で法人カードの使い勝手が悪くなってしまうことは起きにくいと思います。
仮に、追加カードを多くの従業員に支給した場合でも、ある程度ゆとりを持って利用できることでしょう。

そんなUCゴールド法人カードには、いくつかのサービスが備わります。
付帯するサービスの中でも、「UC福利厚生サービス」はひと際優秀です。

UC福利厚生サービスとは、福利厚生サービスを特別価格にしてくれる特典のこと。
この法人カードがあれば、3万円~10万円も掛かる福利厚生サービスの入会金が無料になります!
また、従業員1人当たりの月会費も100円割り引いてくれるので、経費削減を図りながらも大企業の福利厚生を充実させられます。

このように、追加カードの発行サービスを始め、利用限度額や付帯サービスに強みがあるUCゴールド法人カード。
大企業に最適な特徴を持っているので、この法人カードの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

UCゴールド法人カードの詳細

利用限度額や付帯サービスに魅力がある1枚!

画像: おすすめ2

続いて、大企業におすすめの法人カードとして紹介するのが、「セゾンプラチナ・ビジネスカード」です。
この法人カードは、高い利用限度額を設定できるだけでなく、性能面や付帯サービスの充実度に魅力がある1枚となっています。

セゾンプラチナ・ビジネスカードは、名前の通りプラチナランクの法人カード。
プラチナランクらしく、設けられる利用限度額は高額です。

なんと、この法人カードでは、最高500万円もの利用限度額を設定できます
審査によって変わるものの、大企業であれば最高金額に近い利用限度額を設けられると思います。

しかも、口コミを確認すると、1,000万円以上もの利用限度額を設定できている方もいるそうです。
そのため、毎月の支出が高額になることが多い大企業でも、この法人カードであれば、余裕をもって利用できることでしょう。

また、業界トップクラスのマイル還元率を実現できるところも、この法人カードが持つ大きな強みの1つです。

セゾンプラチナ・ビジネスカードで実現できるマイル還元率は、驚異の最大1.125%
これほどのマイル還元率を誇る法人カードは、他にありません。
なので、この法人カードを導入すれば、飛行機関連の交通費を大幅に削減できるはずです。

ただ、セゾンプラチナ・ビジネスカードでは、追加カードを4枚しか発行できません。
大企業が抱える全従業員にこの法人カードを支給するといったことはできないので、覚えておきましょう。

とはいえ、プライオリティパスの無料発行サービスやコンシェルジュサービスを備えているなど、一級品のサービスを備えるセゾンプラチナ・ビジネスカード。
これだけの魅力を持ちながら、プラチナランク最安値の20,000円という年会費で導入できるので、ぜひ検討してみてください!

セゾンプラチナ・ビジネスカードの詳細

大企業におすすめの法人カードは他にもある!

画像: 大企業におすすめの他の法人カードについて

上述した通り、大企業なら、複数枚の法人カードを導入するのがおすすめ。
法人カードを使い分けられたりそれぞれのデメリットをカバーできたりするので、ぜひ複数枚の導入を検討してみてください!

そこで、もし他の法人カードも確認してみたいという方がいたら、以下の「コーポレートカードランキング」をチェックしてみてはいかがでしょうか?

コーポレートカードランキングでは、3枚の法人カードをランク付け。
大企業向けの法人カードだけで作成したランキングなので、一見の価値はあると思います。

コーポレートカードランキング

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