法人カード申請時の必要書類を解説!審査の際に提出するものとは?

法人カード申請時の必要書類とは?審査の際には何を提出する?

最終更新日: 2020年9月1日

画像: 法人カード申請時の必要書類について

個人向けクレジットカードより、審査が厳しいと言われている法人カード。
きっと、法人カード申請時にどういった必要書類を提出しなければいけないのか、気になる方もいると思います。

実は、法人カードの申請時に提出する必要書類は、たったの3点だけです。
法人カードによっては、これより少ないことがあるので、申し込みの際に慌てることはないでしょう。

とはいえ、法人カードを申し込む際、具体的にどういった書類を提出しなければいけないのか、知っておく必要はあります。
もし、必要書類について知らないと、法人カードの発行がスムーズに進まないかもしれません。

そうならないために今回は、法人カード申請時の必要書類について解説。
どういったものを提出しなければいけないのか、また必要書類の少ない法人カードが審査に通りやすいと言われている理由についても紹介します。

さらに、必要書類が少ないために、審査が甘いと言われているおすすめの法人カードも紹介するので、ぜひチェックしてみてください!

合計3つの必要書類について解説!

画像: 必要書類について

法人カードの申請時に必要な書類は、基本的に下記の3点です。

  • 代表者の本人確認書類
  • 法人の確認書類
  • 決算書や所得証明書

それでは、上記3つの必要書類について、1つずつ詳しく紹介していきます。

本人確認ができるもの

画像: 本人確認ができるものについて

法人カード申請時に必ず提出する必要書類は、「代表者の本人確認書類」です。
この必要書類は、法人カード申請者が「法人・個人事業主」どちらであろうと、必ず提出しなければいけません。

代表者の本人確認書類として使えるのは、以下の通りです。

  • マイナンバー
  • 運転免許証 (コピーのみ)
  • 運転経歴証明書 (コピーのみ)
  • パスポート (写真および住所のページ)
  • 在留カード (住所変更があった場合は両面とも)
  • 特別永住者証明書 (住所変更があった場合は両面とも)
  • 住民票の写し (発行から6ヶ月以内のもの、原本またはコピー)
  • 健康保険証+現住所が確認できる保管書類

本人確認書類として認められるのは、基本的に上記の通り。
法人カードの審査では、これらの必要書類を確認して、申請者が本人であるか判断します

きっと、「運転免許証」や「パスポート」などは所持している方が多いと思います。
ただコピーを取るだけで用意できる必要書類なので、事前の準備に手間や時間は掛からないことでしょう。

法人の確認ができるもの

画像: 法人の本人確認ができるものについて

法人が法人カードに申請する場合、「法人の確認書類」を提出しなければいけません。
基本的に、以下の内どれか1つを法人の確認書類として提出する必要があります。

  • 現在事項全部証明書
  • 履歴事項全部証明書

※ いずれも発行から6ヵ月以内でなければいけません

別名「登記簿謄本」とも呼ばれるこれらの必要書類には、「法人名」・「法人の所在地」・「事業内容」などの様々な情報が記載されています。
法人カードの発行会社は、これらの必要書類を確認することにより、法人の信用度などを審査。
もし、発行会社に「信用できる申請者」として認められれば、法人カードが発行されます。

ちなみに、これらの必要書類は、法務局の窓口にて発行申請を行わなければいけません。
場合によっては、発行までに時間が掛かるケースもあるので、法人カード申請前に余裕をもって準備しておくようにしましょう。

もちろん、個人事業主の方が法人カードに申請する場合は、これらの必要書類を準備する必要はありません。
また、法人が申請する場合でも、法人カードによってはこれらの書類を提出する必要がないケースもあるので、覚えておいてください。

決算書や所得証明書

画像: 決算書や所得証明書について

法人カードの中には、申請時に「決算書」や「所得証明書」といった財務書類の提出を求めるものも存在。
そのため、法人カードに申請する際は、これらの必要書類の提出を義務付けていないか、確認しておくようにしましょう。

例えば、ある法人カードでは、キャッシング機能の付帯を希望する場合に限り、所得証明書の提出を求めることがあります。
これは、法人カードの発行会社にとって、「キャッシングの利用を許可する = 大きなリスクを伴う」ことになるからです。

もし、キャッシング機能を利用した方が倒産した場合、その利用額は発行会社に返ってきません。
キャッシングで貸したお金が返ってこないということは、そのまま法人カード発行会社の損失になるということです。

法人カードの発行会社としても、こういったリスクは最小限に抑えたいと思っていることでしょう。
なので、キャッシング機能を付帯しても問題ないか厳しく審査するために、所得証明書の提出を義務付けているという訳です。

ちなみに、現在ほとんどの法人カードでは、決算書や所得証明書などの財務書類を提出する必要がありません。
ただ、場合によっては、必要書類として提出を求められることがあるので、法人カードの申請前にしっかりと確認しておくことをおすすめします。

提出物が少ないと法人カードの審査に通りやすい?

画像: 法人カードの審査について

実は、法人カードの申請時に提出しなければいけない必要書類が少ない場合、審査に通りやすいと言われています!
というのも、必要書類が少ないということは、審査の際に確認する項目が少ないと推測できるためです。

例えば、法人の確認書類や決算書などの提出が不要な法人カードに申請したとします。
これらの書類が提出不要ということは、審査の際に「事業内容」や「財務状況」などを深く見ないのではと推測可能。
そのため、必要書類が少ない法人カードは、審査に通りやすい可能性が高いです。

もちろん、必要書類が少ないからといって、必ず法人カードの審査に通過できる訳ではありません。
ただ、1つの判断材料にはなるので、法人カードに申請する際は、ぜひ必要書類の数を確認してみてください!

現在では、多くの法人カードが申請時の必要書類を少なくしています。
法人カードによっては、「代表者の本人確認書類」のみで申請できるものもあるのでおすすめです。

必要なのは本人確認書類のみ!おすすめの法人カードを紹介

画像: 必要書類が少ないおすすめの法人カードについて

きっと、申請時の必要書類が少なく、審査に通りやすい法人カードを探している方もいることでしょう。
そんな方におすすめなのが、申し込みの際に必要な書類がたった1つだけの「三井住友forOwnersクラシック」です!

この法人カード申請時に提出しなければいけない必要書類は、「本人確認書類」のたった1点のみ!
法人の確認書類が必要ないのはもちろんのこと、決算書や所得証明書といった財務書類も提出する必要がありません。

これらの書類を提出しなくても良いということは、審査の際に様々な項目を詳しく確認しないのではと推測できます。
なので、他の法人カードと比較して、審査に通りやすいことは間違いないでしょう。

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画像: 審査ランキングについて

今回は、法人カード申請時の必要書類について解説しました。
また、必要書類が少ないおすすめの法人カードも紹介したので、ぜひ導入を検討してみてください!

とはいえ、法人カードを導入するなら、他の選択肢を探すことも大切。
審査に通りやすいと言われている法人カードはまだまだあるので、よりあなたのビジネスに最適な1枚が見つかるかもしれません。

もし、審査に甘い他の法人カードも確認しておきたいという方がいたら、当サイトの「審査ランキング」を参考にしてみてはいかがでしょうか?

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