設立や創業直後(1年未満)でも法人カードの審査は通過できるの?

法人カードの審査は設立直後(1年未満)でも通過できるのか

最終更新日: 2020年5月15日

法人カードの審査は設立直後(1年未満)でも通過できるのか

設立したばかりの企業や事業を開始したばかりの個人事業主であれば、法人カードの審査に通るか不安ですよね?

実際のところ、設立直後の企業の場合、法人カードの審査を通過するのは少々難しいのが現状。
それは、法人カードに設けられた審査基準が関係してくるからです。

とはいえ、設立直後の企業が100%法人カードを発行できないわけではありません
というのも、法人カードの審査に落ちないための工夫をすることで、状況が変わってくるからです。

そこで今回は、設立直後の企業の法人カードの審査について解説。
法人カードの審査基準などの基礎から確認していきましょう!

開業日や設立日の認識は間違っていませんか?

開業日と設立日

設立直後の企業が法人カードの審査を受けるとき、まず重要になるのが「開業日」や「設立日」です。

「開業日」とは「開業届を提出して認可された日のこと」で、個人事業主であれば必ず提出しなくてはいけません。
一方で「設立日」とは「法人として登記した日のこと」で、法人代表者が書類を提出後、国に一企業として認められた日を指します。

これら2つに類似するのが「創業日」で、創業日とは商売を始めた日のことです。

この創業日は、開業届の提出や法人の登記を行っていなくても、事業者がその事業のために動いた日を含めます。
あくまで事業のために動いた日なので、これだと国に認可されているわけではありません。
そのため、創業日は法人カードの審査に全く関係ないのです!

ですので、法人カードを申し込む際、個人事業主であれば開業日、法人代表者であれば設立日を記載するようにしてください。

発行会社ごとに審査基準があると言われている

審査基準とは

法人カードには、設立3年以上黒字決算連続2期以上という審査基準があると言われています。
しかし、この審査基準は、各法人カードの公式サイトに明記されているわけではありません。

何故このように言われているかというと、法人カード発行会社が「この審査基準を満たす企業は信頼できる」と判断可能だからです。

会社は、法人や個人事業を含めると、事業開始から3年以内に90%が倒産すると言われています。
なので、その3年という期間を乗り越え、且つ黒字決算が2期以上も続いていれば、貸し倒れのリスクが減るので、法人カードの発行会社側は安心できます。

この審査基準を参考にした場合、設立直後の企業は「設立3年以上」の条件は満たせません。
そのため、設立直後の企業は法人カードの審査を通過できないのです。

ではこの審査基準が絶対なのかと言うと、そうではありません
実際に当サイトが調査してみると、この審査基準に満たない設立直後の企業でも法人カードを発行できることがわかっています。
したがって、起業したばかりだからといって、法人カードの発行を諦めることはないのです。

審査落ちの可能性を下げることはできるの?

落ちないためには

設立直後の企業であっても、法人カードの審査を通過できる可能性があるとわかりました。
しかし、やはり設立直後の企業であるという不安はありますよね?

そこで、法人カードの審査落ちの可能性を下げる3つの方法を紹介します。
法人カードの審査落ちの可能性を下げる方法は、固定電話を引くホームページを作る申込書類を埋めることです!

固定電話の回線を引く

固定電話を引くことで、住所の確認やコンタクトが取れやすくなることから、審査に通る確率が上がると言われています。

最近では携帯電話の普及により、固定電話の回線を引かない企業も増えています。
しかし、設立1年目ながらに法人カードを所持するのなら、作れる可能性を高めるためにも、固定電話を契約されてみても良いかもしれませんね。

自社のホームページを作成する

法人カードの審査において、自社ホームページがあると審査落ちの可能性を下げられると言われています。
企業の住所・電話番号・資本金、それから代表者の名前などが明記されていれば、申請者の正確な情報がわかるからでしょう。

自社ホームページがあることで、申請フォームでは知ることのできなかった情報を発行会社が知れるというメリットもあります!

設立1年目の企業が信頼を得られるので、自社ホームページの存在は審査に大きな影響があるでしょう。

申込書類を空欄がないように埋める

当たり前のように思えるかもしれませんが、申込書類を完璧に記載することも、設立1年目の企業が法人カードの審査に少しでも通過しやすくするための1つの方法。

任意項目の箇所などの記入は、必須でもないので少し手間に感じるかもしれません。

しかし、申込書類に設けてある項目は、法人カードの発行会社がその情報を知りたいと思って設けています。
なので、設立年数に関係なく、しっかりと全て埋めるようにしましょう!

設立直後であれば通過率が高い法人カードがおすすめ!

通過率が高い法人カード

上記の情報を参考にすれば、審査落ちの可能性を下げられるかもしれません。
しかし、審査基準を満たす企業と比較すれば、設立直後の企業は法人カードを発行できる可能性が低くなります。

なので、できることなら審査通過率が高い法人カードを選びましょう。
そこで、当サイトがおすすめする法人カードは「三井住友forOwnersクラシック」です!

この法人カードは、当サイトが6,000件以上の申し込みデータを対象に行った独自調査の結果、なんと審査通過率が約65%であることがわかりました。
ということは、3人に2人が審査に通っているという法人カードになります!

これほどの方が審査に通っている法人カードとわかれば、設立直後の企業でも申し込みやすいのではないでしょうか?

しかも、「スタートアップ企業の申し込み可能」と公式サイトに記載してあるのも魅力の1つ。
事業開始したばかりの企業でも発行対象と含めているので、安心感が増すかと思います。

そんな三井住友forOwnersクラシックは、コスパが非常に高い法人カード。
なんと、年会費が無料と、維持コストの掛からない法人カードとなっています。
それでいながら、旅行傷害保険や優待サービスなど、様々なメリットのある法人カードです!

審査通過率が高く、多くの還元を受けられる三井住友forOwnersクラシック。
設立直後の方にもおすすめの1枚です!

三井住友forOwnersクラシックの詳細

通過率が高い法人カードは他にもあります!

今回、設立直後の企業でも法人カードの審査を通過できるのかという解説と共に、設立直後の企業におすすめの法人カードを紹介しました。
しかし、三井住友forOwnersクラシック以外にも審査が甘い法人カードがあるか気になる方もいるのではないでしょうか?

そんな方は、当サイトが独自に作成した法人カード審査ランキングをご覧ください!
こちらでは、独自調査によって導き出した審査通過率を基に、法人カードをランク付けして紹介しているので、設立直後の企業でも選択肢が広がると思います。

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