法人カードって保証人が必要なの?誰がどんな責任を負うの?

法人カードの保証人は誰?

最終更新日: 2019年7月4日

一時的に経費の支払いを先送りできる「法人カード」。
この法人カードを契約する際には、「保証人」と「連帯保証人」が必要になります。

ですが、法人カードの契約にあたって、どういった方を選べば良いかわからない方もいるのではないでしょうか?

実は、会社経営者であれば、法人カードの保証人を第三者に委任する必要はありません
連帯保証人を自身にすればいいだけなので、誰にも頼らず法人カードを導入できるのです!

しかし個人事業主は、自身が保証人にならなければなりません。
そして、連帯保証人として第三者が必要不可欠な法人カードも珍しくはないのです!

そんな法人カードの保証人について詳しく解説。
併せて、誰がどんな責任を負うことになるのかも解説しています。

法人カードでトラブルが起きた時に大きな責任が伴う立場になるので、必ず理解しておきましょう!

会社経営者は保証人不要!

会社経営者は、第三者に保証人を委任する必要がありません。
なぜなら、法人カードを会社経営者が申し込む場合、「会社を保証人」にできるからです。

会社は、正当な手続きを行っていれば、法律上「人格がある」、つまり「人」としてみなされます。
そのため、自身が経営する会社自体を保証人にできるのです!

そして、法人カードの契約には連帯保証人も必要ですが、これを会社経営者にできます。
その理由は、人としてみなされる会社と会社経営者とが、法律上異なる人格として判断されるため。
したがって、会社経営者である自身を連帯保証人にできるのです。

また、経営者以外の社員に連帯保証人を委任できますが、それはあまりおすすめできません。
実は、連帯保証人は保証人よりも責任が重いのです。

例えば、法人カードの負債を返済できなくなった際、保証人は拒否することが可能。
しかし、連帯保証人はそれを拒否できず、全て背負わなくてはいけません
もし法人カードの負債を返済ができなければ、連帯保証人の信用情報に悪影響を及ぼしてしまうのです。

そういったトラブルに社員を巻き込まないためにも、保証人は法人(会社)、連帯保証人は会社経営者とするようにしましょう。

個人事業主は自身とは別にもう1人必要

それでは、個人事業主の場合はどうでしょうか?

個人事業主は、会社経営者と違い会社を持たないため、自身が保証人になる必要があります。

となれば、連帯保証人は一体誰になるのでしょうか?
それは、アナタが信頼する第三者に委任する必要があるのです。

とはいえ、前述したように、連帯保証人はより重い責任を背負わなくてはいけません。
もし法人カードでトラブルが起きた際、個人事業主の方がそれを対処できなければ、連帯保証人にその責任が転嫁されてしまいます。

したがって、連帯保証人を委任する方には、絶対的な厚い信頼をおける関係性が必須条件になります。
1番濃厚なのはご家族の方ですが、難しければ時間を掛けてでも信頼性のある方を探してください。

法人カードで起こるトラブルは、お金が関わることがほとんど。
万が一そういったトラブルが起きた場合、責任を転嫁される可能性があることを理解したうえで引き受けてくれる方を、連帯保証人にするようにしましょう。

アナタの利用用途に合った1枚を選びましょう

法人カードの保証人について、会社経営者の場合、個人事業主の場合と2通りご紹介しましたが、ご理解いただけたでしょうか?
形は違えど、金銭的な大きな責任が伴うので、法人カードを契約する際にはよく考えてくださいね。

とはいえ、法人カードでトラブルを起こさなければ、そこまで恐れることはありません。
そのためにも、限度額や年会費などがアナタの利用用途に合った法人カードを見つける必要があります。

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