法人カードの住所変更手続きの方法とは?行わなかったらどうなるの?

住所変更をした時に法人カードで行う手続きとは?

最終更新日: 2019年4月16日

法人カードの住所変更手続き

引っ越しをした場合、様々な登録情報に対して行う必要のある住所変更手続き。
これは、法人カードでも行う必要があります。

自宅の引っ越しであれば、住所変更手続きは簡単。
Web上から行えるので、新居から法人カードの登録情報を変更できます。

法人所在地や事務所の住所を移した場合は、法人カードの発行会社に連絡し、資料による手続きが必要。
しかし、これを面倒くさがって行わないと、法人カードの利用規約に背くことになってしまいます。

今回は、そんな法人カードの住所変更手続きについて解説。
利用規約違反で法人カードを解約することのないよう、手続きは必ず行いましょう!

自宅を引っ越した場合はWeb上から手続き可能!

自宅の場合

自宅の引っ越しを行った場合、住所変更手続きはとても簡単!
ほとんどの法人カードではWeb上から行えるので、空いている時間にパパっと住所変更手続きを完了させられます。

ただし、一部の法人カードではそう上手くはいかないことも。
資料請求の連絡をし、その資料を返送することで住所変更が完了するケースもあります。
とはいえ、そこまで多くはないので、かなり例外的なケースだと思ってもらって構いません。

このように、自宅の引っ越しであれば、法人カードの住所変更手続きはとてもスムーズに行えるのです!

法人所在地や事務所が変わった時は届出が必要?

法人所在地や事務所の場合

法人所在地や事務所を変更した場合、先程とは異なり、資料の返送による住所変更手続きが必要。
そのため、少々時間を要することになります。

なぜ法人所在地や事務所を移転した場合は資料での手続きになるかというと、これは恐らく法人カードの発行会社側がしっかりと事業形態を把握したいからでしょう。
資料の返送で確認を取ることで、直筆の証拠と郵便物の差出元がわかりますからね!

法人カードは、あくまで一時的に支払いを肩代わりするアイテム。
そのため、事業形態が不透明な方に対し、その肩代わりを行うのは非常にリスキーなのです。

資料による手続きの場合、どうしても時間が掛かってしまうので、法人所在地や事務所の住所の変更が決まった時点で手続きを行うことをおすすめします!

住所変更の手続きを行わないデメリットとは

デメリット

人によっては少々手間に感じてしまう住所変更手続き。
この住所変更を行わなければどうなってしまうのでしょうか?

住所変更手続きを行わなければ、当然郵便物は前の住所に届きます。
この郵便物を転送していれば問題ないと思うかもしれませんが、それは非常に危険なこと。
なぜなら、法人カード関係の郵便物は転送されないことがあるからです。

法人カード関係の郵便物といえば、基本的には明細書のみ。
しかし、法人カードの有効期限が近付いてくると、新たな法人カードが発行会社から送られきます。

この新たに送られている法人カードは、転送対象外で本人受取のみ。
そのため、せっかく送られてきた法人カードが発行会社に送り返されてしまいます。

こうなってしまうと発行会社側から連絡があり、住所変更を行うように促されます。
どの法人カードにも、基本的に利用規約の中に住所変更の報告義務が記載されているので、ここまでくると大きなことではないものの規約違反
対処までの時間が長ければ、発行会社からの信用を失ってしまいます。

そんなことにならぬよう、法人カードの住所変更手続きは、必ずスピーディーに行いましょう!

より良い法人カードへ乗り換えてみては?

住所変更によって心機一転した今、手続きを行うのではなく、新たな法人カードに乗り換えてみるというのも1つの考え!
住所変更の手続きを行わなくて済みますし、よりあなたに合った法人カードになるかもしれません。

法人カードはビジネスで使うということもあり、そこまでの支障がなければ納得いっていないくても渋々使い続けてしまいます。
なので、こういったタイミングでしか別の法人カードへの乗り換えというのは行えません!

すぐさま検討する必要はありませんが、まずはどんな法人カードがあるのか確認してみてはいかがでしょうか?

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