法人カードは経費処理の簡略化に大きく貢献!得られるメリットを解説

経費の支払いは法人カードが最適!

最終更新日: 2021年1月2日

画像: 法人カードでの経費の支払いについて

法人カードを導入すれば、経費処理の簡略化が図れます!

例えば、公私の区別が付けられたり経費の返還作業などを減らせたりと、もたらされる恩恵は様々。
そのため、ビジネス上の支払いは、法人カードでまとめて行うことをおすすめします。

とはいえ、法人カードで経費を支払う際、どういった会計処理を行えば良いのか、わからない方も多いと思います。
また、法人カードの年会費は経費として計上できるのか、といった疑問を抱いている方も少なくないことでしょう。

そこで今回は、法人カードで経費を支払うなら知っておくべき情報を紹介!
法人カードでビジネス上の支払いを行うメリットを始め、会計処理の方法なども紹介します。

また、経費の支払いに適したおすすめの法人カードも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください!

獲得できるメリットは合計3つ!

画像: メリットについて

法人カードで経費を支払うことによって得られるメリットは、全部で3つもあります!

  • 公私混同を防げる
  • 経費処理の簡略化が図れる
  • ポイントが貯められる

では、これら3つのメリットについて、1つずつ詳しく紹介します。

公私混同を防げる

画像: 公私混同について

法人カードで経費を支払うメリットの1つとして、「公私混同を防げる」というものが挙げられます。

例えば、まだ法人カードを導入していない方の中には、個人向けクレジットカードで経費を支払っている方もいるのではないでしょうか?
仮に、個人向けクレジットカードで経費を支払ってしまうと、「プライベートでの支出」と「ビジネスでの支出」が混同してしまいます。
結果として、利用明細書を確認しても、ビジネス上の支出が見分けにくくなるため、会計処理が煩雑になる可能性が高いです。

一方、法人カードで経費を支払えば、こういったトラブルは発生しません。
プライベートの支払いは個人向けクレジットカード」・「経費の支払いは法人カード」と分けることにより、公私混同を防ぐことが可能。
法人カードの利用明細書でビジネスの支出が簡単にチェックできるため、会計処理を楽に行えます。

経費処理の簡略化が図れる

画像: 経費処理の簡略化について

経費処理の簡略化」が狙えるところも、法人カードで経費を支払う大きなメリットの1つです。

前述の通り、法人カードで経費を支払うことにより、公私混同を防げます。
法人カードの利用明細書を確認するだけで経費の利用状況を把握できるため、煩わしい会計処理の効率化に繋げられるはずです。

また、多くの法人カードで発行できる「追加カード」を活用すれば、さらなら経費処理の簡略化を見込めます。

追加カードとは、親となる法人カードの複製を作成できるサービスのこと。
このサービスにより、従業員が経費を立て替えたりそれを従業員に返還したりといった事務作業を削減できます。

例えば、法人カードで追加カードを発行して、従業員に支給したとします。
この場合、従業員はその追加カードで経費を支払うことが可能です。
当然ながら、従業員が自身のポケットマネーから経費を支払う必要がなくなるため、面倒な事務作業を減らせます。

さらに、従業員に支給した追加カードの利用状況は、親となる法人カードの利用明細書に記載されます。
「誰が・どこで・いつ・いくら」追加カードを使用したか一目で確認できるので、経費処理の簡略化がより捗るという訳です。

ポイントが貯められる

画像: ポイントについて

経費の支払いを法人カードで行うことにより、ポイントが貯められるというメリットも獲得できます!

多くの法人カードには、利用額に応じてポイントが付与される還元サービスが付帯。
100円~1,000円の利用額に対してポイントは獲得でき、1ポイント当たり「1円~5円」程度の価値があります。

このポイントは、法人カードの発行会社が提供する「カタログ商品」などに交換できます。
他にも、法人カードの利用額に充当できたり、マイルに移行できたりするため、ポイントを賢く使えば、大幅な経費削減を図れることでしょう!

反対に、法人カードで経費を支払わないと、当然ポイントは獲得できません。
月間の利用額によっては、数万円分ものポイントを取り逃してしまうかもしれないので、経費の支払いは法人カードで行うことをおすすめします。

会計処理の方法について解説!

画像: 会計処理について

きっと、法人カードで経費を支払った場合、どういった会計処理を行えば良いのか、知りたい方もいると思います。

結論を言うと、法人カードで支払った分の経費に関しては、「未払金」として処理するようにしましょう!
というのも、経費の支払いを法人カードで行うと、実際にお金が引き落とされるのは、翌月以降になるからです。

例えば、締め日が15日で引き落とし日が10日の法人カードを所持していたとします。
仮に、この法人カードで6月1日にインターネットの通信費として10,000円を支払った場合、以下表のように会計処理を行ってください。

日付 勘定科目 借方 勘定科目 貸方
6/1 通信費 10,000 未払金 10,000
7/10 未払金 10,000 普通預金 10,000

上記の通り、法人カードにおける会計処理では、「複式簿記」という方法が用いられます。
複式簿記とは、1度の取引で発生するお金の流れを2つの側面から記録する方法のこと。
これにより、引き落としが後日になる法人カードの会計処理を問題なく行えるという訳です。

ちなみに、5月15日~6月15日の間に法人カードで支払った経費が他にもある場合、7月10日の貸方と借方の値は変わってきます。
7月10日の貸方と借方に記載する値は、5月15日~6月15日の間に法人カードで支払った全ての経費です。
引き落としされる金額の合計が7月10日の貸方と借方に入るので、覚えておきましょう

法人カードで獲得したポイントは、「雑収入」として会計処理するのが一般的。
会計処理を行うのは、ポイントを獲得した時ではなく、ポイントを消費したタイミングとなります。

領収書だけでは経費の支払いを証明できない

画像: 領収書では経費の支払いを証明できない

実は、法人カード決済で受け取る領収書は、経費の支払いを証明する書類としてあまり効力を持ちません。
では、法人カードでの経費の支払いを証明できる書類は何なのかと言うと、「クレジット売上票」というものです。

クレジット売上票とは、法人カードで経費を支払った際に貰える書類のこと。
この書類には、経費の支払いが法人カードで行われたことを証明できる様々な情報が記載されています。

クレジット売上票に記載されている情報は、以下の通りです。

  • 法人カード決済の金額
  • 法人カードの発行会社
  • 法人カード利用者の氏名
  • クレジット売上票を発行した方の氏名
  • 発行年月日

これらの情報が記載されているクレジット売上票を保管しておけば、法人カードでの経費の支払いを証明できることでしょう。

ただ、クレジット売上票だけでは、法人カードによる経費の支払いを100%証明できない可能性があります。
そのため、クレジット売上票に加えて、領収書も大切に保管しておいてください。

法人カードの年会費は経費として計上できる?

画像: 法人カードの年会費は経費計上可能

嬉しいことに、法人カードの年会費は経費として計上できます!

仮に、法人カードの年会費を経費として計上する場合、勘定科目は「諸会費」or「支払手数料」が一般的です。
諸会費とは、業界団体や自治会など、所属する団体に対して支払うお金のこと。
一方で支払手数料とは、銀行の振込手数料や売買契約の仲介業者に対して支払うお金のことです。

どちらの勘定科目で経費計上しても問題ありませんが、「会費」という言葉を考慮すると、諸会費として計上する方がより自然だと思います。
なので、法人カードの年会費は、諸会費として経費計上するようにしましょう!

ちなみに、法人カードを私的な支払いにも利用していたとすると、経費計上できる年会費の金額が変わってきます。
これは、経費として計上できるのがビジネス上で使用したお金に限られるためです。
よって、法人カードをプライベートで利用するのは、絶対にやめておきましょう。

法人カードを導入する際に確認すべき項目!

画像: 法人カードの選び方について

ここからは、経費処理の簡略化が図りやすい法人カードを導入するために確認すべき項目を紹介します。
法人カード導入時にチェックしておくべき項目は、以下の通りです。

  • 付帯サービス
  • 追加カード

それでは、上記2つの項目のどういったところを確認すれば良いのか、詳しく説明します。

付帯サービス

画像: 付帯サービスについて

経費処理の簡略化が狙いやすい法人カードを手にするためには、まず付帯サービスの確認が大切です。

例えば、法人カードの中には、会計処理の効率化が図れるサービスを特別価格で利用できるものも存在します。
優待の対象となるのは、会計処理を自動で行ってくれるソフトだったり、経費に関する情報を一元管理できるサービスだったりと、法人カードによって様々。
これらのようなサービスを初年度無料で利用できる法人カードもあるのだから驚きです。

当然ながら、備わるサービスは、法人カードによって異なります。
そのため、法人カードを導入する際は、経費処理の効率化に貢献するサービスを優待価格で利用できるか、チェックすることをおすすめします。

追加カード

画像: 追加カードについて

追加カードを複数枚発行して、従業員に支給することを考えている方も多いのではないでしょうか?

もしそうであれば、法人カードを導入する際は、「追加カードの発行可能枚数」を確認しましょう!
というのも、法人カードによって、発行できる追加カードの枚数が異なるからです。

法人カードは、発行可能な追加カードの枚数を1枚~5枚程度に設定していることがほとんど。
しかし、法人カードによっては、追加カードを無制限に発行できるものも存在します。
こういった法人カードを導入すれば、大勢の従業員を抱える場合でも、全従業員に追加カードを支給可能です。

もちろん、事業規模というのはそれぞれ異なると思います。
なので、自身が抱える従業員の数に合わせて、十分な数の追加カードを発行できる法人カードを導入するようにしましょう!

会計処理の負担が軽減!おすすめの1枚を紹介

画像: おすすめの1枚について

経費の支払いに適した法人カードを探している方も少なくないことでしょう。

そこで今回、おすすめの法人カードとして紹介するのが「JCB一般法人カード」。
この法人カードは、追加カードの発行サービスに魅力があるだけでなく、優れたサービスも備えています!

JCB一般法人カードが持つ大きな特徴と言えば、追加カードの発行サービスです。
なんと、この法人カードでは、追加カードを無制限に発行可能
事業規模に関係なく、抱える全従業員に追加カードを支給できるため、経費処理の簡略化に大きく貢献してくれることでしょう。

しかも、追加カードに掛かる年会費は、たったの1,250円です。
そのため、大量に追加カードを発行したとしても、コストの負担は比較的軽く抑えられると思います。

さらに、効率的な経費処理の助けになるサービスを優待価格で利用できるところも、JCB一般法人カードが持つ魅力の1つです。

例えば、JCB一般法人カードでは、「弥生」という会計ソフトを初年度無料で利用できます
弥生とは、会計処理を自動的に行ってくれるソフトのこと。
便利な会計ソフトを初年度は0円で利用できるため、経費処理の簡略化に加え、経費削減まで図れます!

その他にも、ポイントが貯めやすかったり、審査に通りやすい可能性が高かったりと、様々な強みを持つJCB一般法人カード。
経費の支払いで豊富な恩恵を得られることは間違いないので、この法人カードの導入を検討してみてはいかがでしょうか?

JCB一般法人カードの詳細

他の法人カードもチェックしてみては?

画像: 他の法人カードについて

今回は、法人カードで経費を支払う際に知っておくべき情報を紹介しました。
また、経費の支払いに適したおすすめの法人カードも紹介したので、ぜひ導入を検討してみてください!

とはいえ、法人カードを導入するなら、もっと他の選択肢も確認しておく方が良いでしょう。
これは、ひと口に法人カードと言っても、種類が非常に多いため。
もしかすると、他の法人カードを確認することによって、よりあなたに最適な1枚が見つけられるかもしれません。

そこで、もし他の法人カードを見ておきたいという方がいたら、当サイトを活用してみてはいかがでしょうか?
多種多様な法人カードを紹介しているので、きっとあなた好みの1枚が見つけられると思います。

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