法人カードの個人利用について解説!私的な理由での使用は原則NG

法人カードの個人利用について!問題にならない?

最終更新日: 2020年8月24日

画像: 法人カードの個人利用について

主に、法人・個人事業主の方が経費を支払う際に利用する法人カード。
決済ツールとして便利なため、法人カードを個人利用したいと考えている、もしくはすでに私的な理由で使用した方もいることでしょう。

しかし、法人カードの個人利用は、基本的に認められていません。
所属している法人・事業によるものの、法人カードを私的な理由で利用してしまうと、様々なトラブルを引き起こしてしまう可能性があります。

では、なぜ法人カードを個人利用してはいけないのでしょうか?

上記のような疑問を解決するために今回は、法人カードの個人利用について解説。
法人カードを私的に使ってはいけない理由を始め、使ってしまった場合どうなるのか紹介します。

これから法人カードを私的に利用しようと考えている方、もしくはすでに個人利用してしまった方は、ぜひ参考にしてみてください!

個人利用は可能!しかしトラブルの種となるかも

画像: 個人利用の可否について

結論から言うと、法人カードは個人利用することができます。
ただ、個人利用できるだけであって、その行為自体が良いものとされているかはまた別の話です。

法人カードとは、事業用に作成されたクレジットカードのこと。
その名の通り、ビジネスで利用することを目的に、作成されているアイテムです。

もし、法人カードを個人利用した場合、当然ながらその利用履歴は明細書にしっかりと記載されます。
明細書に個人利用の履歴が記載されるということは、法人カードを経費の支払いとして利用した履歴と混在するということ。
経費の計上が非常に面倒になってしまうことから、様々な企業・個人事業主の方が法人カードの個人利用を認めていません。

その他にも、罪に問われる可能性があったり、脱税として判断されるかもしれなかったりと、法人カードの個人利用が禁止されている理由は様々です。
なので、法人カードの個人利用を考えていた方は、トラブルを引き起こさないためにも、やめておくようにしましょう。

法人カードが会社決済型の場合は要注意!

画像: 法人カードが会社決済型の場合は要注意

法人カードの決済方法が「会社決済型」の場合、個人利用が大きなトラブルを引き起こしてしまうかもしれません。
そのため、上記に該当する場合は、法人カードの個人利用を決して行わないようにしてください。

会社決済型の法人カードとは、引き落とし先が法人口座・屋号口座(※)に指定されているもののこと。
(※ 法人口座とは、法人の方が開設する口座のこと。屋号口座とは、個人事業主の方が開設する口座のことです)
法人カードで備品などを購入したとすると、そのお金は法人口座・屋号口座から引き落としされ、経費として計上されることになります。

もし、会社決済型の法人カードで個人利用をした場合、当然ながら法人口座・屋号口座からそのお金は引き落としされます。
法人口座や屋号口座から引き落としされるということは、個人利用したお金が経費として計上されるということ。
これは法人・事業のお金を使用していることに他ならないだけでなく、もしかすると税務局から脱税として判断される可能性もあります。

当然、法人カードを個人利用したと経理に申告すれば、利用した分を清算することによって、上記のような問題は起こらないことでしょう。
しかし、経理に面倒な作業を負担してもらうことになるので、会社決済型の法人カードを利用している場合は、絶対に個人利用しないようにしてください。

引き落としが個人口座なら問題はない

画像: 個人口座なら問題なし

上述した通り、法人カードの引き落とし先が法人・事業用の口座だった場合、個人利用が大きな問題を招く原因になりかねません。

しかし、法人カードの中には、引き落とし先を個人口座に指定できるものも存在。
こういった法人カードの場合は、当然ながら利用額が個人の口座から引き落としされるため、個人利用で問題が起きることはないでしょう。

では、個人口座が引き落とし先の法人カードの場合、もし経費として計上したい支払いをしたとすると、どうなってしまうのでしょうか?

上記の答えは非常にシンプルです。
経費として計上したい支払いを控えておき、経理の方に申告すれば問題ありません。

とはいえ、引き落とし先が個人口座のものを導入したとすると、経理処理の簡略化という法人カードのメリットを十分に引き出せないことでしょう。
なので、法人カードを導入するなら、引き落とし先を法人・屋号口座に指定することをおすすめします。

個人口座を指定できる法人カードは、そう多くありません。
基本的には、会社決済型の法人カードがメインであることを覚えておきましょう。

ポイントやマイルは私的な利用が可能!?

画像: ポイントやマイルについて

ほとんどの法人カードに備わる「還元サービス」。
この還元サービスによって獲得したポイントやマイルは、個人利用が可能なのでしょうか?

結論を言うと、法人カード決済によって得たポイントやマイルは、従業員の方が個人利用しても違法ではありません
しかし、従業員の方が無断でポイントやマイルを使用してしまうと、法人代表者・個人事業主の方とトラブルになるかもしれないので注意してください。

法人カードのポイントやマイルは、基本的に経費の支払いで獲得することがほとんど。
経費の支払いで獲得したものなので、それは法人・事業のものと考える方が多いという訳です。

また、法人カードの利用に関してルールを徹底している法人・事業では、ポイント・マイルの個人利用を禁止しているところもあります。
こういった場合、ポイントやマイルの個人利用をしてしまうと、違法になる可能性があると覚えておきましょう。

ちなみに、法人代表者・個人事業主の方がポイントやマイルを個人利用するのは、形式上は問題ありません。
ただ、法人カードで獲得したポイントを会社・事業のものとして認識するのであれば、いくら法人代表者や個人事業主と言えど、個人利用するのは良くないことでしょう。

従業員の方に知られてしまった場合、不満の原因となる可能性もあるので、法人カードで得たポイントは会社・事業のために使用するようにしてください。

まだ導入できていない方はこちらを要チェック!

画像: 導入できていない方はこちら

ここまでで、法人カードを個人利用しても問題ないのか解説しました。
結論としては、法人カードの個人利用は避け、起こり得るトラブルを防ぐようにしましょう。

今回は、利用する上での注意点を紹介しましたが、基本的に法人カードはメリットしかない便利なアイテム
様々なメリットが受けられることから、多くのビジネスマンが法人カードを導入しています。

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