法人カードの利用限度額について徹底解説!比較表やおすすめも紹介!

決済不可を起こさない!法人カードの利用限度額を解説!

最終更新日: 2021年1月2日

法人カードの利用限度額

法人カードを所持するうえで、必ず知っておくべき「利用限度額」。
あなたは、仕組みや上げ方について完璧に理解できていますか?

法人カードの利用限度額は、支払いを行える最高金額を示しています。
利用限度額を超えるような支払いであれば、法人カードを利用できません。

そうなれば、事務用品や公共料金を法人カードで支払えなくなってしまいます。
法人カードの利便性低下はもちろん、現金払いの手間まで生じ、あなたにとって良いことはありません。

そこで、今回は法人カードの利用限度額について徹底解説!
仕組みや上げ方を始め、法人カードを持つなら必要な知識を詳細に解説します。

また、利用限度額を比較し、おすすめの法人カードを紹介するので、ぜひ参考にしてみてください!

利用限度額とは?

利用限度額とは

法人カードの利用限度額の仕組みなどを説明する前に、理解しておかなくてはいけないことがあります。
それは、利用限度額とは何かということです。

利用限度額とは、その名の通り、利用できる金額の限度のこと。
簡単に言えば、「ここまでなら使って良いですよ」という金額のことです。

「限度額」と略されることもありますが、利用限度額と呼ばれることがほとんど。
場合によっては、「利用限度枠」や「利用可能枠」などと呼ばれることもあります。

利用限度額を超えなければ、法人カードはいくらでも利用可能。
もし、利用限度額が設けられていない法人カードなら、気にせず経費の支払いが行えます。

ですが、法人カードは、利用限度額を超える支払いが行えません。
そのため、法人カードに利用限度額がある以上、少しは気にした方が良いです。

法人カードが使えないなんてならないために、利用限度額の仕組みから解説していきます!

利用限度額の仕組みについて

利用限度額の仕組み

「法人カードの利用限度額の仕組みについては知っている」
このような法人カード所持者もいますが、誤認識している方も非常に多く見受けられます。
それが、利用限度額がリセットされるタイミングです!

例えば、利用限度額100万円の法人カードがあるとします。
この法人カードで100万円の支払いをすれば、これ以上は利用できません。
そして、100万円の返済をすることで、元通り法人カードが利用できるようになります。
これを見てわかる通り、法人カードを利用できるようにするには、返済をしなくてはいけません

ですが、ほとんどの法人カードでは、支払いを行った翌月の返済
それにも関わらず、法人カードの利用限度額はひと月でリセットされると勘違いしている方がいます。

もし、法人カードの引き落とし日が翌月末だった場合、利用額の返済はもちろん翌月末です。
なので、今月末に利用限度額がリセットされず、翌月末の返済後となります。

利用限度額100万円の法人カードの場合、今月100万円を支払ったら、来月頭からすぐ100万円を利用できるわけではありません。
引き落とし日に返済がされてから利用できるようになるので、誤解のないように注意してください。
もちろん、この例の法人カードで70万円の返済しかしなければ、70万円しか利用できません。

法人カードの利用限度額は、発行会社が一時的に貸してくれる限度の金額と覚えておきましょう。
そうすると、法人カードをどれほど利用して良いのか把握しやすいかと思います。

追加カードで支払った場合の仕組み

追加カードの利用限度額

法人カードによっては、追加カードを発行できます。
この追加カードを利用すると、利用限度額にも影響を及ぼします。

追加カードとは、従業員用に発行できるカードのこと。
法人カードが親・追加カードが子」と考えれば、理解しやすいかと思います。

追加カードで支払いを行うと、その請求は親となる法人カードの扱いです。
そのため、法人カードの利用限度額を気にしなくてはいけません。

例えば、利用限度額100万円の法人カードがあるとします。
そして、追加カードを3枚を発行し、それぞれで10万円ずつ利用したとしましょう。

この場合、追加カードで合計30万円を利用しているので、法人カードは70万円しか利用できません。
各追加カードの利用限度額も100万円ずつというわけではないので、従業員へ渡す際は注意してください。

分割払いやキャッシングで変わる仕組み

キャッシング利用時の利用限度額

利用限度額は、「2つの大きな枠」から構成されています。
それが、ショッピング枠キャッシング枠です。

ショッピング枠とは、買い物などに支払った金額の枠のこと。
基本的には、「利用限度額=ショッピング枠」という認識となります。

分割払いなどを行った場合、このショッピング枠を圧迫することになります。
例えば、利用限度額50万円の法人カードで20万円の決済を2回払いにしたとしましょう。

この場合、1回目で10万円を支払うため、法人カードを利用できるのは40万円のみ。
2回目で10万円、合計20万円の支払いが終わり、これでようやく法人カードの利用限度額50万円を利用できるようになるという仕組みには注意してください。

一方、キャッシング枠とは、キャッシング機能を利用できる金額の枠のこと。
キャッシング機能を利用している金額を指すこともあります。
このキャッシング枠ですが、ショッピング枠に含まれることを知っておかなくてはいけません。

利用限度額が100万円の法人カードの場合、もちろんショッピング枠は100万円。
この法人カードにキャッシング枠が30万円設けてあるとします。
そうすると、買い物で100万円、さらにキャッシングで30万円利用できると思うかもしれません。
しかし、その利用限度額の認識は間違いです。

繰り返しになりますが、キャッシング枠はショッピング枠に含まれます
そのため、キャッシングを30万円利用した場合、残りのショッピング枠は70万円。
つまり、キャッシングの利用は、法人カードの利用限度額に大きく影響するのです!

2枚が同じ発行会社だとまとめられてしまう

同じ発行会社の利用限度額

「個人用のクレジットカードと同じ発行会社の法人カードを選びたい」
「1枚目の2枚目の法人カードを同じ発行会社にしたい」
こういった考えを持つ方は、利用限度額により一層気を付けなくてはいけません。

発行会社が同じクレジットカードや法人カードを所持する場合、利用限度額は2つをまとめた金額になります。
例えば、利用限度額10万円のクレジットカードと、利用限度額50万円の法人カードを所持した場合。
この場合、クレジットカード法人カード共に、50万円までしか利用できません。

なので、クレジットカードで10万円の利用があれば、法人カードを利用できるのは40万円まで。
反対に、法人カードで50万円利用していれば、クレジットカードは利用できなくなってしまいます。

これは、発行会社が同じであれば、法人カードの2枚所持にも、クレジットカードの2枚所持にも言えること。
利用限度額によっては、不便に感じることもあるので、同じ発行会社を選ぶ際は気を付けた方が良いでしょう。

ただし、片方の利用限度額が高ければ、もう片方の利用限度額が高くなるも当然。
そのため、個人用クレジットカードの利用限度額が数百万円という方は、法人カードの発行会社を揃えるにも良いと思います。

ランクごとにある程度の目安がある!

利用限度額の目安

法人カードには、「一般・ゴールド・プラチナ」と、3種類のランクが存在します。
このランクに応じて、ある程度の利用限度額の目安があることを知っているでしょうか?

法人カードのランクによる利用限度額は、以下の通りとなっています。

  • 一般ランク : 10~100万円
  • ゴールドランク : 50~300万円
  • プラチナランク : 100~500万円

予想通りかもしれませんが、法人カードのランクが高くなるにつれて利用限度額も高くなります
特に注目すべきは、最低利用限度額です。

一般ランクの法人カードだと、利用限度額が10万円になってしまうかもしれません。
ですが、法人カードのランクを上げれば、ある程度の利用限度額は保証されるようになってきます。

このランクごとの利用限度額ですが、あくまで目安です。
法人カードによっては、目安とは異なる利用限度額を設定できることもあります。
なので、利用限度額で法人カードを選ぶ際の基準にすると良いでしょう。

どうやって利用限度額は決められるの?

利用限度額の決め方

「〇~〇万円」とある通り、法人カードの利用限度額には幅があります。
それにより、法人カードの利用限度額がどのように決まるか気になる方も多いことでしょう。

法人カードの利用限度額は、発行会社の審査によって決まります。
この審査の内容ですが、法人カードの発行会社は明かしていません。

ただ、審査で見られるのは、年収・事業歴・経営状況などと言われています。
あくまでブラックボックスですが、法人カードの利用限度額を決める際に見られていることでしょう。

また、法人カードの利用限度額を決める際、信用情報を審査で見られていると言われています。
この信用情報とは、信用情報機関が扱う情報のことです。

信用情報には、クレジットカードやローンの利用履歴などが含まれます。
例えば、利用額・返済状況・利用箇所の数などです。

これらの情報は、信用情報機関が扱っています。
対象となる信用情報機関は、「CIC」「JICC」「KSC」の3つです。

あなたが法人カードを申し込むと、発行会社はこれらの情報を調査できる権利が与えられます。
そして、その調査した内容から、法人カードの利用限度額を決めるというわけです。

とはいえ、法人カードの発行会社によって、審査の内容は異なります。
なので、信用情報が良くても悪くても、決められる利用限度額は、法人カードを申し込んでからでなければわかりません。

上げる方法は2種類ある!

利用限度額を上げる方法

法人カードの利用を続けていると、利用限度額を上げたくなる方は非常に多いです。
そこで、法人カードの利用限度額を挙げる方法について解説します。

法人カードの利用限度額には、以下2種類の方法があります。

  • 法人カードの安定した継続利用によって自動的に利用限度額が上がる
  • 法人カードの発行会社に連絡して利用限度額を上げてもらう

法人カードを利用すれば、その利用額を返済しなくてはいけません。
簡単に言うと、お金を借りて返すというやり取りです。

このやり取りを延滞なく続けていると、法人カードの発行会社は、あなたに対して信頼を抱きます。
その結果、法人カードの利用限度額を自動的に上げてくれます

利用限度額が上がる際、法人カードによっては通知がありません。
なので、利用限度額をこれ以上高くしたくない方は、法人カードの明細書などで確認するようにしましょう。

ただ、法人カードの利用限度額が自動的に上がるのを待てない方もいると思います。
そんな方は、発行会社に法人カードの利用限度額を上げたいという旨を伝えてください

発行会社へ連絡すると、希望する法人カードの利用限度額を聞かれます。
その利用限度額に対し、数日間の審査を行い、対応できるか否かを決めます。

ほとんどの法人カードでは、恒久的に利用限度額を上げることしかできません。
ただ、一部の法人カードでは、一時的に利用限度額を上げることもできるので、その旨も聞いてみると良いでしょう。

利用限度額について発行会社へ連絡する際は、法人カード裏面の電話番号に掛ければ問題ありません。
あまりに高い利用限度額を希望すると、審査に落ちやすくなると言われています。
そのため、法人カードの利用に対し、適切な利用限度額を伝えるようにしましょう。

高額設定にするにはどうすべき?

高い利用限度額

法人カードの利用限度額は高くしておきたい方もいるのではないでしょうか?
ただ、高い利用限度額を実現するのは、あまり簡単なことではありません。

法人カードを発行したばかりであれば、発行会社との信頼関係が築けていることは少ないです。
なので、利用限度額が低くなる法人カードがほとんど。
相当な実績を出していない限り、高い利用限度額にするのは難しいです。

このように、発行会社と信頼関係を築けていないと、法人カードの利用限度額は低くなります。
その反対に、信頼関係を築ければ、法人カードの利用限度額を上げやすくなるかもしれません。

よく言われているのが、法人カードを延滞なく6ヵ月以上利用すること。
これをクリアすると、利用限度額を上げられるようになると言われています。

期間は法人カードによって異なるにして、返済の延滞がないことはほぼ絶対条件。
延滞があれば信頼がなくなり、利用限度額を上げるのはほぼ無理です。

したがって、法人カードの利用限度額を高く設定するのであれば、利用額の返済を正しく行うようにしましょう!

下げる方法はあるの?

利用限度額を下げる

法人カードを正しく利用していれば、利用限度額は自動的に上がることが多いです。
ただ、あまり利用限度額が高く、下げておきたいと思う方もいると思います。

法人カードの利用限度額を下げる方法はとても簡単。
ただ、法人カード裏面のサポートデスクに連絡し、利用限度額を下がる旨を伝えるだけです。

法人カードの利用限度額を下げる際は、基本的に審査がありません。
なので、連絡してから早い段階で利用限度額が下がることでしょう。

ですが、1度利用限度額を下げてしまうと、上げる際には審査が必要
法人カードの決済が多くなった時、利用限度額が低くて使えないなんてことがあるかもしれません。

そうならないために、法人カードの利用限度額は、むやみに下げないことをおすすめします。
もし、利用限度額を下げるとしても、上げにくくなることを覚えておきましょう。

高額設定のメリットとデメリット

高い利用限度額のメリットとデメリット

法人カードの利用限度額は、高く設定しておくことをおすすめします。
ただ、利用限度額を高くすることのメリットとデメリットを知っておいた方が安心すると思うので、それぞれ解説します!

法人カードの利用限度額を高くした際、最も大きなメリットは、やはり高額な支払いにも対応できることです。

ほとんどの法人カードは、経費の支払いにしか利用してはいけません。
経費となれば、数十万円ならまだしも、数百万数千万円の支払いを法人カードで行うこともあります。

しかも、時期によって法人カードの利用額が変わることもしばしば。
接待や出張が多い、事務用品を大量に買い替えるなど、一時的に法人カードを多く利用することもあると思います。

そんな時、法人カードの利用限度額が高ければ、柔軟に対応可能
現金払いで対応なんてことにならずに済みます。

さらに、法人カードの返済は数十日後なので、支払いの先延ばしができます。
結果的に、キャッシュフローの安定化というメリットもあるわけです!

一方、法人カードの利用限度額が高いデメリットとしては、不正利用された場合の被害でしょう。
不正利用の金額が、数百万~数千万にまで及ぶかもしれません。

ですが、法人カードを不正利用された場合、故意でなければ発行会社が補償してくれます
そのため、利用限度額を高くすることに対し、あまりデメリットはないと言えるでしょう。

法人カードではどれくらいの利用限度額にすべき?

おすすめの利用限度額

法人カードを所持に際し、適切な利用限度額を設定したい方は多いことでしょう。
そんな方のため、法人カードで設定するおすすめの利用限度額を紹介します。

まずは、1ヵ月分の法人カードを利用するであろう想定できる金額を決めましょう。
これを月間想定利用額と呼びます。

この月間想定利用額に対して「×2」の計算を行います。
そうすることで、法人カードの適切な利用限度額を割り出すことが可能です!

例えば、法人カードの月間想定利用額が50万円の場合、適切な利用限度額は100万円。
これだけの利用限度額があれば、基本的に困ることはないでしょう。

ただし、時期によって法人カードの利用額が異なる方は、もう少し高い利用限度額にするのがおすすめ。
一時的に利用限度額を上げられるのであれば、それを利用するのも1つの手段です。

法人カードの利用限度額を比較する!

利用限度額の比較

ここまでが、法人カードの利用限度額についての解説となります。
さらに、法人カードの利用限度額を知れるよう、比較表を作成しました!

カード名 JCB
一般法人カード
JCB
ゴールド法人カード
JCB
プラチナ法人カード
JCB
CARD Biz一般
JCB
CARD Bizゴールド
JCB
CARD Bizプラチナ
JCB
ビジネスプラス一般
JCB
ビジネスプラスゴールド
JCB
ビジネスカード
JCB
コーポレートカード
三井住友
ビジネスクラシック
三井住友
ビジネスゴールド
三井住友
ビジネスプラチナ
三井住友
forOwnersクラシック
三井住友
forOwnersゴールド
三井住友
forOwnersプラチナ
SBS
ExcutiveBusinessCard
CLASSIC
SBS
ExcutiveBusinessCard
GOLD
アメックス・
ビジネスグリーン
アメックス・
ビジネスゴールド
アメックス・
ビジネスプラチナ
セゾンコバルト・
ビジネスアメックス
セゾンプラチナ・
ビジネスカード
UC
一般法人カード
UC
ゴールド法人カード
NTTBizカード
レギュラー
NTTBizカード
ゴールド
オリコ
EXGold forBiz
オリコ
ビジネスカード
スタンダード
オリコ
ビジネスカード
Gold
テックビズカード ライフカード
ビジネス
スタンダード
ライフカード
ビジネスライト
スタンダード
ライフカード
ビジネスライト
ゴールド
MUFGカードビジネス MUFG
ゴールドプレステージ
ビジネス
MUFG
ゴールドビジネス
アメックス
MUFG
ゴールドプレステージ
ビジネスアメックス
MUFG
プラチナビジネス
アメックス
ダイナースクラブ
ビジネスカード
ANA
ダイナースクラブ
コーポレートカード
ラグジュアリー
チタンカード
ラグジュアリー
ブラックカード
ラグジュアリー
ゴールドカード
ビジネクスト
法人クレジットカード
ビジネクスト
法人クレジットカード
ゴールド
楽天
ビジネスカード
P-one
Business
MasterCard
TOKYU CARD
ビジネスゴールド
ANA
一般法人カード
(JCB)
ANA
法人ワイドカード
(JCB)
ANA
法人ワイドゴールドカード
(JCB)
JAL法人カード
CLUB-A
シェル
ビジネス一般カード
シェル
ビジネスゴールドカード
コスモ
コーポレート
一般カード
コスモ
コーポレート
ゴールドカード
シナジー
JCB一般法人カード
シナジー
JCBゴールド法人カード
オートバックス
パートナーズ
一般カード
オートバックス
パートナーズ
ゴールドカード
券面 JCB一般法人カード JCBゴールド法人カード JCBプラチナ法人カード JCB CARD Biz一般 JCB CARD Bizゴールド JCB CARD Bizプラチナ JCBビジネスプラス一般 JCBビジネスプラスゴールド JCBビジネスカード JCBコーポレートカード 三井住友ビジネスクラシック 三井住友ビジネスゴールド 三井住友ビジネスプラチナ 三井住友forOwnersクラシック 三井住友forOwnersゴールド 三井住友forOwnersプラチナ SBS ExcutiveBusinessCard CLASSIC SBS ExcutiveBusinessCard GOLD アメリカン・エキスプレス・ビジネス・グリーン・カード アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード アメリカン・エキスプレス・ビジネス・プラチナ・カード セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード UC一般法人カード UCゴールド法人カード NTTファイナンスBizカードレギュラー NTTファイナンスBizカードゴールド オリコEXGold forBiz オリコビジネスカードスタンダード オリコビジネスカードGold テックビズカード ライフカードビジネススタンダード ライフカードビジネスライトスタンダード ライフカードビジネスライトゴールド MUFGカードビジネス MUFGゴールドプレステージビジネス MUFGゴールドビジネスアメックス MUFGゴールドプレステージビジネスアメックス MUFGプラチナビジネスアメックス ダイナースクラブビジネスカード ANAダイナースクラブコーポレートカード ラグジュアリーチタンカード ラグジュアリーブラックカード ラグジュアリーゴールドカード ビジネクスト法人クレジットカード ビジネクスト法人クレジットカードゴールド 楽天ビジネスカード P-one Business MasterCard TOKYU CARD ビジネスゴールド ANA一般法人カード ANA法人ワイドカード ANA法人ワイドゴールドカード JAL法人カードCLUB-A シェルビジネス一般カード シェルビジネスゴールドカード コスモコーポレート一般カード コスモコーポレートゴールドカード シナジーJCB一般法人カード シナジーJCBゴールド法人カード オートバックスパートナーズ一般カード オートバックスパートナーズゴールドカード
発行対象 法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
法人代表者 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人代表者 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人代表者 / 個人事業主
(共に25歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
法人 法人 法人 法人 法人 法人代表者 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人代表者 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人代表者 / 個人事業主
(共に30歳以上)
法人 / 個人事業主 法人 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人 / 個人事業主 法人 / 個人事業主 法人 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人代表者 / 個人事業主 法人 法人 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人 / 個人事業主
(共に黒字決算)
法人 / 個人事業主
(共に業歴3年以上・
2期連続黒字決算)
法人 / 個人事業主
(共に黒字決算)
法人 / 個人事業主
(共に業歴3年以上・
2期連続黒字決算)
法人 / 個人事業主
(共に業歴3年以上・
2期連続黒字決算)
法人代表者または役員
個人事業主
法人代表者または役員
個人事業主
法人 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主 法人代表者 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人代表者 / 個人事業主
(共に20歳以上)
法人 法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
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(共に18歳以上)
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(共に18歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
法人 / 個人事業主
(共に18歳以上)
発行会社 JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB 三井住友 三井住友 三井住友 三井住友 三井住友 三井住友 三井住友 三井住友 アメックス アメックス アメックス クレディセゾン クレディセゾン クレディセゾン クレディセゾン NTTファイナンス NTTファイナンス オリコ オリコ オリコ NKC ASIA ライフカード ライフカード ライフカード MUFG MUFG MUFG MUFG MUFG 三井住友トラスト 三井住友トラスト ラグジュアリーカード ラグジュアリーカード ラグジュアリーカード ビジネクスト ビジネクスト 楽天 ポケットカード 東急カード JCB JCB JCB JAL JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB
国際ブランド JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB VISA / Mastercard VISA / Mastercard VISA / Mastercard VISA / Mastercard VISA / Mastercard VISA / Mastercard VISA VISA AMEX AMEX AMEX AMEX AMEX VISA / Mastercard VISA / Mastercard VISA VISA VISA / Mastercard Mastercard Mastercard Mastercard VISA / Mastercard
JCB
VISA / Mastercard
JCB
VISA / Mastercard
JCB
VISA / Mastercard VISA / Mastercard AMEX AMEX AMEX Diners Diners Mastercard Mastercard Mastercard VISA VISA VISA Mastercard VISA JCB JCB JCB VISA / Mastercard JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB JCB
年会費 1,250円
(初年度無料)
10,000円
(初年度無料)
30,000円 1,250円
(初年度無料)
10,000円
(初年度無料)
30,000円 1,250円
(初年度無料)
10,000円
(初年度無料)
30,000円 30,000円 1,250円 10,000円 50,000円 1,250円
(実質無料)
10,000円
(初年度無料)
50,000円 10,000円
(初年度無料)
35,000円
(初年度無料)
12,000円 31,000円
(初年度無料)
130,000円 1,000円 20,000円
(条件により半額)
1,250円 10,000円 0円
(永久無料)
10,000円 2,000円
(初年度無料)
1,250円
(初年度無料)
2,000円
(初年度無料)
2,000円
(初年度無料)
0円
(永久無料)
0円
(永久無料)
2,000円 1,250円 10,000円 1,905円 10,000円 20,000円 27,000円 20,000円 50,000円 100,000円 200,000円 0円
(永久無料)
10,000円 2,000円 2,000円
(実質無料)
2,000円 2,250円
(初年度無料)
11,750円 19,000円 10,000円 1,250円
(初年度無料)
10,000円
(初年度無料)
1,250円 10,000円 2,000円
(初年度無料)
10,000円 1,250円
(初年度無料)
10,000円
利用限度額 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 最高150万円 最高300万円 最高500万円 最高150万円 最高300万円 最高500万円 最高150万円 最高300万円 一律制限なし 一律制限なし 一律制限なし 最高500万円 最高500万円 最高300万円 最高500万円 最高80万円 最高200万円 最高300万円 最高1,000万円 最高1,000万円 最高300万円 最高500万円 最高200万円 最高200万円 最高80万円 最高300万円 最高200万円 最高300万円 最高500万円 一律制限なし 一律制限なし 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 最高300万円 最高300万円 最高300万円 最高300万円 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照
締め日・支払い日 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 15日・翌月10日
月末・翌月26日
15日・翌月10日
月末・翌月26日
15日・翌月10日
月末・翌月26日
15日・翌月10日
月末・翌月26日
15日・翌月10日
月末・翌月26日
15日・翌月10日
月末・翌月26日
月末・翌月26日 月末・翌月26日 19日・翌月10日
3日・翌月21日
7日・翌月26日
19日・翌月10日
3日・翌月21日
7日・翌月26日
19日・翌月10日
3日・翌月21日
7日・翌月26日
10日・翌月4日 10日・翌月4日 10日・翌月5日 10日・翌月5日 月末・翌月25日 月末・翌月25日 月末・翌月27日 月末・翌月27日 月末・翌月27日 月末・翌月27日 5日・当月27日/翌月3日 5日・当月27日/翌月3日 5日・当月27日/翌月3日 15日・翌月10日 15日・翌月10日 15日・翌月10日 15日・翌月10日 15日・翌月10日 15日・翌月10日 15日・翌月10日 5日・当月27日 5日・当月27日 5日・当月27日 5日・当月27日/翌月3日 5日・当月27日/翌月3日 月末・翌月27日 10日・翌月1日 15日・翌月10日 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 15日・翌月10日 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照 公式サイト参照

比較表を見ると、ほとんどの法人カードがランク毎の利用限度額で紹介した通りです。
ただ、いくつかの法人カードは、それに該当しない利用限度額となっています。

また、利用限度額が一律制限なしの法人カードも存在します。
この法人カードは、設定できる利用限度額の最大値がないということです。

ですが、利用限度額の最大値がないだけで、利用限度額が存在しないわけではありません。
なので、高い利用限度額を設定できるという認識が正しいでしょう。

とはいえ、審査によっては非常に高い利用限度額を設定できます。
したがって、利用限度額を高く設定したい方は、こういった法人カードを選ぶようにしてください。

一律制限なしおすすめ法人カードを紹介!

アメックス・ビジネスゴールド

利用限度額を高く設定するなら、一律制限なしの法人カードがおすすめ。
そのなかでも、おすすめの法人カードが「アメックス・ビジネスゴールド」です!

アメックス・ビジネスゴールドは、利用限度額が一律制限なしの法人カード。
あなたの信用情報が良ければ、非常に高い利用限度額を設定できるかもしれません。

しかも、この法人カードの利用限度額について口コミを調査すると、「1,000万円以上」という声も見つかりました。
その声からも、高い利用限度額設定の希望が見えてくることでしょう!

また、当サイトでは、この法人カードへの申し込みデータを基に審査通過率を算出してみました。
審査通過率とは、この法人カードへの申し込みに対し、審査に通った方の割合のことです。

その結果、アメックス・ビジネスゴールドは、審査通過率が約60%と判明!
なんと、申請者100人の内60人が審査に通っていることがわかりました。

発行までの審査が通りやすいということは、利用限度額の審査も通りやすいかもしれません。
そのため、利用限度額の高さで選ぶなら、この法人カードがおすすめです!

そんなアメックス・ビジネスゴールドは、年会費が31,000円
初年度の年会費は無料ですが、少々高い年会費と言えるでしょう。

しかし、最大マイル還元率が高かったり、トラベルサービスが豊富だったりと、この法人カードには様々な魅力があります。
その魅力は所持すれば体感できるので、初年度無料を利用して試してみてはいかがでしょうか?

アメックス・ビジネスゴールドの詳細

性能面なども忘れずに法人カードを選ぶのが重要

法人カード

以上、法人カードの利用限度額についての徹底解説でした!
不明点が解消し、利用限度額に関する知識を蓄えられたかと思います。

紹介した通り、法人カードの利用限度額は、高いに越したことはありません。
ですが、複数枚の法人カードを所持すれば、特に利用限度額を気にせずに済みます。

同じ発行会社でなければ、法人カードの利用限度額はまとまりません。
なので、利用限度額50万円の法人カードを複数枚持つという解決法もあります。

どちらにせよ、導入する法人カードは、しっかりと吟味して決めるようにしましょう。
特に、年会費・還元率・審査を注視すると、良い法人カードが見つかります。

当サイトでは、法人カードに関する情報を数多く掲載しているので、気になる方はぜひ参考にしてみてください!

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