法人カード年会費の勘定項目と税金について

法人カードの年会費は会計処理できるの?

最終更新日: 2019年3月8日

法人カードの勘定項目

結論から言うと、法人カードの年会費は経費として扱うことが可能です!
しかしながら法人カードの年会費は計上方法が分かりにくいですよね。

  • 経費で計上する場合、年会費はどういった勘定項目なのか?
  • 消費税の支払い義務はあるのか?

このような疑問にお答えするべく、このページでは、法人カードの年会費について徹底解説していきます。

経費処理をする際の注意点

勘定項目とは

冒頭でも簡単にお伝えしたように、年会費は経費として処理することが可能です。

法人カードの使用用途が業務的である限り、年会費を経費とすることはまず問題はありません!
しかし会社の経費で処理する以上、個人的な支出や私的利用の多い法人カードの年会費を経費として計上するのは問題となってしまうケースがあるようです。

業務で利用する法人カードで、ごくたまに私的使用するのはそこまで問題になりません。
しかし、普段から私的に使用している法人カードの決済を経費として計上し続けると、監査などに確認された際に大きな問題となる可能性があります。

そのため、年会費を経費として計上する場合には業務目的のみにしておいた方が無難です!

勘定項目はどうなっているの?

勘定項目とは

そんな法人カードの年会費ですが、経費で落とす場合にはどのような勘定項目にすれば良いのか。
当サイトの独自調査では、勘定項目として最も多いのは支払い手数料だと分かりました!

法人カードは主に経費の支払いに使用するため、その支払いに係る費用として計上しているそうです。

また次点で多いのは諸経費という結果になりました。
これは法人カードの会員になるための登録費用扱いなので、諸経費の勘定項目で計上しているようです。

上記のことから、年会費は「支払い手数料」あるいは「諸経費」として計上していれば問題ありません!

しかしながら、法人カードの使用で得たマイルやポイントは「収入」として計算する必要がありますので注意が必要です!

消費税はかかるの?

勘定項目とは

法人カードの年会費は消費税の課税対象になるのでしょうか?

年会費は、法人カード発行会社の提供するサービスを受けるための費用。
サービスを受けるための費用なので、消費税は課税されることになります!

保険が付帯されるものもありますが、全て一律サービス費扱いとなってしまうので注意が必要です。

経費計上できるので、年会費は高い法人カードがおすすめ

勘定項目とは

法人カードの年会費は「支払い手数料」や「諸経費」の勘定項目で計上でき、消費税がかかることが分かっていただけたかと思います。
また業務使用さえしていれば、会計的にも問題がないことも分かっていただけたかと思います。

つまり、経費として計上できるので、実は年会費の高い法人カードを申し込んだ方がお得

最初の一枚はどうしても年会費の安めな一般カードや、無料の法人カードを契約してしまいがちですが、社長や役員向けのカードならまずはゴールド、プラチナランクから検討するのをおすすめします。

プラチナランクで最もおすすめなのは、「三井住友プラチナforOwners」。
年会費は50,000円と少し高額に思えるかもしれませんが、この法人カードには年間利用額に応じて、半年ごとに最大30,000円もギフト券が貰えるサービスが付帯しています。
そのため、利用額によっては実質無料で所持できるのです!

また、三井住友プラチナforOwnersにはコンシェルジュサービスが付帯。
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出張で飛行機を利用する際に、ストレスなく待ち時間を過ごせるでしょう。

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