法人カードで貯めたポイントの個人利用について解説!罪に問われる?

法人カードで貯めたポイントは個人利用しても問題ない?

最終更新日: 2020年8月24日

画像: 法人カードで得たポイントの個人利用について

法人カードの還元サービスによって獲得できるポイント。
この法人カードで得たポイントは個人利用しても問題ないのか、気になる方もいるのではないでしょうか?

基本的に、法人カードで獲得したポイントをプライベートで利用するのはおすすめできません。
これは、法人カードで得たポイントを個人利用してしまうと、大変なトラブルを引き起こしてしまうかもしれないからです。

では、法人カードで得たポイントを個人利用した場合、どういったトラブルが起きてしまうのでしょうか?

このような疑問に答えるべく今回は、法人カードで得たポイントの個人利用について解説。
どういった理由であまりおすすめできないのか、また個人利用を防ぐために設けるべき法人カードのルールに関しても紹介します。

これから法人カードのポイントを私的な理由で利用しようと考えていた方、もしくはすでに使用してしまったという方は、ぜひ参考にしてみください!

ポイントの個人利用は横領罪に問われるかも!

画像: 個人利用の危険性について

法人カードで獲得したポイントを従業員が個人利用した場合、「業務上横領罪」の罪に問われる可能性があります。

業務上横領罪とは、仕事によって生まれた余得物を自分のものにしてしまうことにより、成立する犯罪のこと。
刑法253条によって定められていて、もし業務上横領罪を犯してしまうと、10年以下の懲役刑が課せられます。

それでは、なぜ法人カードのポイントを個人利用した場合、業務上横領罪として判断される可能性があるのでしょうか?
これは、法人カードで得たポイントが「仕事によって生まれた余得物」として認識されるかもしれないためです。

しかし、法人カードのポイントを個人利用してしまった場合、必ずしも業務上横領罪として罪に問われる訳ではありません
法人カードで獲得したポイントの個人利用に関しては、法律上グレーゾーンの扱い。
はっきりと法律で禁止はされていないので、ポイントの個人利用が業務上横領罪に当たるかはわからないという訳です。

とはいえ、法人カードを支給されている従業員がポイントの個人利用をしてしまうと、当然法人代表者・個人事業主と問題になってしまいます。
そのため、罪に問われるか不確かだからといって、ポイントを個人利用するのはやめておくようにしましょう。

法人代表者や個人事業主の場合は?

画像: 法人代表者・個人事業主の場合について

上述した通り、従業員が法人カードのポイントを個人利用した場合、業務上横領罪として罪に問われる可能性があります。
それでは、法人代表者や個人事業主といった方がポイントの個人利用をしたとしても、トラブルが発生するのでしょうか?

結論を言うと、法人代表者や個人事業主が法人カードのポイントを個人利用した場合、形式上問題にはなりません

しかし、法人カードで得たポイントを会社・事業のものとして判断するのであれば、いくら法人代表者や個人事業主だったとしても、利用するのはあまりよろしくないことでしょう。
もし、私的な理由で法人カードのポイントを利用していることが発覚した場合、従業員からの信用を損ねる原因になりかねません。

なので、法人代表者・個人事業主と言えど、法人カードで貯めたポイントは、備品などに利用する方が良いと思います。

ポイントの私的な利用を防ぐ方法を一挙紹介!

画像: 法人代表者・個人事業主の場合について

ここからは、従業員によるポイントの個人利用を防ぐために、行うべき3つの対策を紹介します。
それらの対策が、以下の通りです。

  • 利用明細書を確認する
  • 法人カードの所有者を限定する
  • 個人利用に関する社内ルールを定めておく

ちなみに、上記の3つ以外に、そもそもポイント還元のない法人カードを導入するという対策もあります。

しかし、ポイント還元のない法人カードを導入するのは、あまりおすすめできません。
これは、ポイント還元がない場合、経費削減といった法人カードのメリットを効率的に受けられないため。

なので、ポイント還元のない法人カードを導入するのではなく、これから紹介する3つの対策を講じて、従業員によるポイントの個人利用を防ぐようにしましょう。

利用明細書を確認する

画像: 利用明細書について

ほとんどの法人カードには、利用明細書を送付するサービスがあります。
この利用明細書を確認することによって、従業員によるポイントの個人利用を劇的に減らせるかもしれません。

例えば、利用明細書には、法人カードの利用履歴やポイントの交換履歴など、様々な情報が記載されています。
利用明細書を毎月しっかりと確認すれば、身に覚えのないポイントの交換履歴を見つけ出すことが可能。

もし、利用明細書を確認して疑問点などがあれば、法人カードを利用した従業員から話を聞くようにしましょう。
そうすれば、ポイントの個人利用といった不正を明らかにできるはずです。

また、利用明細書を毎月確認していると従業員に知らせることにより、ポイントの個人利用を未然に抑止する効果にも期待できます。
もちろん、過度にプレッシャーを掛けてはいけませんが、ポイントの個人利用ができない適切な緊張感を作り上げられると思います。

法人カードの所有者を限定する

画像: 法人カードの所有者限定について

ポイントの個人利用を防ぐために、法人カードの所有者を限定するようにしましょう。
というのも、法人カードの所有者を限定すれば、誰がポイントの個人利用を行ったか、すぐに見つけ出すことができるからです。

法人カードの所有者を限定することによって、万が一個人利用が発覚した場合、限られた所有者から不正を働いた人を探すことが可能
効率的に個人利用した人を見つけられるため、法人カードの所有者を限定するのが効果的という訳です。

また、「法人カードの所有者が限定されている」と知っていれば、従業員はポイントを個人利用しにくくなることでしょう。
ポイントの個人利用だけでなく、法人カードに関する様々な不正を未然に防げるかもしれないので、所有者の限定をおすすめします。

個人利用に関する社内ルールを定めておく

画像: 個人利用に関する社内ルールについて

法人カードの導入に伴い、ポイントの個人利用に関する社内ルールを設けておくこともおすすめです。

個人利用についての社内ルールを作っておけば、「ポイントは会社のもの」という意識づけを徹底することが可能。
また、もし従業員がポイントの個人利用を働いた場合、社内ルールを設けておくことにより、業務上横領罪といった罪に問えるかもしれません。

そのため、従業員がポイントを個人利用してしまう可能性も考え、法人カードに関する社内ルールはしっかりと作り上げるようにしましょう。

法人カード未導入の方はこちらをチェック!

画像: 法人カード未導入の方はこちら

今回は、法人カードで獲得したポイントの個人利用について解説しました。
ポイントの個人利用は、様々なトラブルを引き起こすかもしれないので、基本的にやめておくようにしましょう。

とはいえ、法人カードは、ポイントの個人利用といった不正への対策をしっかりとしておけば、非常に便利なアイテムです。
経費処理の簡略化・キャッシュフローの改善・経費削減といった様々なメリットを獲得できるため、多くのビジネスマンから愛されています。

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