法人カード決済で領収書は必要なし！その理由とは？
法人カードで経費などの決済をした際、領収書を貰えると思います。
この領収書は、税務処理の際などに必要なのか、気になる方もいるのではないでしょうか？
結論から言うと、法人カードの利用を証明する書類として、領収書は必要ありません。
厳密に言えば、領収書を保管しておく必要はあるのですが、法人カード決済のエビデンスとなる書類は他に存在します。
その書類を提出することにより、初めて法人カードの利用を証明できます。
では、なぜ法人カード利用時に貰える領収書が、正式な書類として認められないのでしょうか？
そんな疑問を解決するために今回は、法人カード決済時の領収書が不要な理由を解説。
なぜ法人カードの利用を証明できないのか、また領収書の他に必要な書類は何なのか紹介します。
加えて、法人カード利用における経費処理の注意点についても紹介するので、ぜひ最後まで見てみてください！
利用を証明するのに領収書だけでは不十分！
法人カード決済により発行された領収書というのは、経費支払いを証明する正式な書類として認められていません。
というのも、法人カードの決済は、「信用取引」をもとに行われているからです。
本来、領収書とは現金や有価証券を受け取った際に、お店側が発行する証明書のこと。
要は、お店との間で「現金⇔商品」・「有価証券⇔商品」といった取引があったことを証明する書類のことです。
しかし、法人カードで決済をした場合、もちろんですが上記のような取引は行われていません。
「信用⇔商品」といった取引になるため、法人カード決済の領収書は証明書として使えないという訳です。
ただ、法人カード決済で貰った領収書は、捨てないようにしてください。
これは、領収書だけでは正式なエビデンスとならないものの、エビデンスの一部としては使えるからです。
法人カード決済の証明というのは、税務処理上とても大変。
しっかりと法人カードの利用を証明するためにも、これから紹介する書類と合わせて領収書を大切に保管しておくようにしましょう。
「クレジット売上票」が大切！
法人カードによる決済の証明をする際は、領収書ではなく「クレジット売上票」を提出するようにしましょう。
というのも、クレジット売上票を提出すれば、法人カード決済を証明できる可能性が高いからです。
クレジット売上票とは、法人カードを利用した際に領収書と共に貰える書類のこと。
領収書にはない様々な情報が記載されており、法人カードの利用を裏付ける書類となります。
クレジット売上票の画像は以下の通りです。
そして、クレジット売上票に記載されている情報を、以下にまとめています。
- クレジット売上票発行者の氏名
- 発行年月日
- 法人カード決済の利用額
- 法人カードの発行会社
- 法人カード利用者の氏名
- 交付者の氏名
上記の通り、クレジット売上票には、領収書にはない必要な情報が細かに記載されています。
ただ、1つ注意しなければいけないのが、クレジット売上票も完全なエビデンスにはならないということ。
領収書より証明力は高いものの、それでも必要な情報がすべて記載されている訳ではありません。
そのため、税務処理などの際は、クレジット売上票と共に領収書といった関連書類も提出できるようにしておいてください。
法人カードの利用における経費処理の注意点
法人カードを利用する上で、経費処理の際に気を付けるべき注意点は上記の他にもあります。
ここでは、経費処理の注意点を5つ紹介します。
証明書として使えない「請求書」
領収書の代わりとなる証明書として勘違いしやすいのが、発行会社から毎月送付される「請求書」です。
この請求書は、法人カードの利用を証明する書類として、不十分なので注意してください。
請求書とは、発行会社から月に1度送られてくる書類のこと。
領収書の代わりとなるような情報が記載されているため、多くの方がエビデンスとして使えると勘違いしてしまっています。
しかし、この請求書は、法人カード決済をした店舗が作成したものではありません。
発行会社が作成したものなので、証明書類の役割を果たせないという訳です。
そのため、法人カードの利用を証明したい際は、請求書ではなくクレジット売上票を活用するようにしましょう。
関連書類も保管しておくことが大切
上述した通り、法人カードの決済を証明するためには、領収書だけでなくクレジット売上票を保管しておくことも大切。
ただ、クレジット売上票だけでは完璧な証明とならない可能性もあるので、その他関連書類もしっかりと保管しておくようにしましょう。
例えば、見積書・発注書・納品書といった書類です。
経費処理に関して直接は関係ないこれらの書類も、後々法人カードの利用を証明するために活用できるかもしれません。
万が一のことを考えて、領収書などと共に、上記のような関連書類は大切に保管しておくようにしてください。
二重計上に要注意！
法人カードで利用した経費を計上する際は、「二重計上」に気を付けなければいけません。
二重計上とは、本来1度しか計上してはいけない経費などを、2回以上計上してしまうこと。
たとえ間違いで二重計上してしまったとしても、不正扱いとなり、税務署から監査対象として見られてしまうかもしれません。
そのため、法人カード決済により支払った経費などは、細心の注意を払って計上するようにしましょう。
個人カードでの支払いは計上可能？
法人カードを所持している方の中には、間違えてプライベート用のカードで経費を支払ってしまった経験がある方もいることでしょう。
この場合、プライベート用のカードで支払ったとしても、会社の経費として計上することが可能。
会社の経費として計上することは、特に会計上・税務上共に違法ではないので安心してください。
しかし、プライベート用のカードで経費の支払いをするのは、できる限り避けることをおすすめします。
これは、プライベート用のカードで経費を決済すると、会計処理が面倒になるからです。
なので、経費を支払う際は、法人カードで決済するようにしましょう。
ネットショッピングでの領収書について
最近では、事務用品などを購入する際に、通販サイトを利用する企業・個人事業主の方が増えています。
こういったネットショッピングの場合でも、領収書やクレジット売上票は発行されるのでしょうか？
結論から言うと、ネットショッピングの際でも、領収書やクレジット売上票を貰うことは可能。
利用したオンライン店舗にお願いすれば、領収書などの税務処理に必要な書類を発行してもらえます。
ただ、利用するオンライン店舗によっては、領収書・クレジット売上票のどちらか、もしくは両方を発行してもらえない可能性があります。
そのため、ネットショッピングする際は、事前に領収書やクレジット売上票が貰えるか、お店に確認しておくようにしてください。
法人カードに関する情報はこちら！
今回は、法人カード決済時に貰える領収書が、税務処理の証明書類として不要な理由を紹介しました。
また、法人カード決済における経費計上の注意点についても紹介したので、ぜひ参考にしてみてください。
とはいえ、法人カードを利用する上で、知っておくべき情報というのはまだまだ存在。
法人カードに関する知識が増えれば、より魅力を引き出せるだけでなく、大きなトラブルを招くこともないでしょう！
もし、領収書関連の情報以外にも、法人カードについて知りたいことがある方は、以下のページを見てみてはいかがでしょうか？
きっと、知っておいて良かったと思える情報が見つかると思います。
TOP > 法人カード決済で領収書は不要！税務処理に必要な書類を紹介！