社員用におすすめの法人カードとは?メリット・注意点・選び方を紹介

社員用におすすめの法人カードとは?

最終更新日: 2021年2月16日
画像: 社員用におすすめの法人カードについて

一般的に、法人カードは「法人代表者」・「個人事業主」の方しか申し込めません。
しかし、「追加カード」というサービスを活用することにより、社員にも法人カードを支給できます。

追加カードとは、親の法人カードに対し、子に当たるカードを作成できるサービスのこと。
これにより、法人カードを社員に配布できれば、豊富なメリットを獲得できます。
例えば、経費削減が効率的に図れるようになったりさらなる経費処理の簡略化が見込めたりと、もたらされる恩恵は様々です。

ただ、得られるメリットが多い反面、法人カードを社員に支給する際は、いくつか気を付けなければいけないことがあります。
その注意点を知らないと、法人カードを配ることにより、大きな失敗を犯してしまうかもしれません。

そうならないために今回は、法人カードを社員へ支給するなら知っておくべき情報を紹介。
メリットや注意点、また支給に適した法人カードの選び方を紹介します。

最後には、社員への配布におすすめの法人カードを用途別に紹介するので、ぜひ参考にしてみてください!

社員に法人カードを持たせることで得られるメリット!

画像: 社員に法人カードを持たせる理由について

ここでは、法人カードを社員に支給することによって、どういったメリットが得られるのか紹介していきます。

経費処理・管理の最適化が狙える

画像: 経費処理の最適化について

追加カードを発行して社員に法人カードを支給することにより、経費処理・管理を最適化できます。

例えば、経費の支払いを行う社員に法人カードを配布したとします。
この場合、法人カードを配られた社員は、自身のポケットマネーから経費を支払う必要がありません。
社員による経費の立て替えを始め、その経費を返還する作業も削減できるため、経費処理の簡略化が図れるという訳です。

さらに、社員に支給した追加カードの利用分は、親となる法人カードの利用明細書で楽に把握できます。
追加カードを利用した社員がわかるだけでなく、利用用途や利用額まで一目で確認できるので、経費処理に掛かる負担を大幅に軽くできることでしょう!

経費精算に関するトラブルを回避できる

画像: 金銭トラブルについて

経費精算に関連するトラブルを防げるというのも、社員に法人カードを支給する大きなメリットの1つです。

当然ながら、社員に法人カードを支給していないと、「経費の立て替え」や「立て替え分の返還」といった精算作業が発生します。
ただ、社員によっては、経費精算に必要な領収書を受け取り忘れてしまったり、経費として計上する金額を間違えてしまったりするかもしれません。
こういった場合、経理担当者と社員の間でトラブルが生じてしまう可能性は非常に高いです。

しかし、法人カードを社員に支給すれば、経費精算に関するトラブルは一切起きません
上述した通り、そもそも経費の立て替えが発生しないため、トラブルを未然に防げるという訳です。

ポイントやマイルを効率的に貯められる

画像: ポイントやマイルについて

追加カードを社員に持たせることによって、法人カードのポイントやマイルを効率良く貯められます!
というのも、ポイントやマイルは、追加カードの利用分に対しても付与されるからです。

例えば、追加カードで経費の支払いを行ったとします。
この場合、追加カードの利用分に対して付与されるポイントやマイルは、親となる法人カードに集約
なので、追加カードを利用する社員が多いほど、よりスピーディーにポイントやマイルを集められます。

貯めたポイント・マイルは、日々使う備品や出張時の航空券に交換可能。
効率的にポイントやマイルを貯められれば、その分多くのアイテムに交換できます。
結果として、事業全体の経費削減が図りやすくなることは間違いないでしょう!

社員も付帯サービスを利用できる

画像: 社員も付帯サービスが利用可能

追加カードを支給することにより、その社員も親の法人カードと同じサービスを利用できます!

基本的に、親の法人カードに備わるサービスは、所持する方のみが利用可能です。
当然、法人カードを所持していない社員は、付帯サービスを利用できません。

しかし、追加カードを発行することによって、それを所持する社員も親の法人カードに備わるサービスを利用できるようになります。

法人カードに備わるサービスは多種多様。
社員の安全を守れる旅行傷害保険を始め、法人カードによっては、レストランやホテルの優待サービスも付帯しています。
こういったサービスを社員も利用できるとなると、多岐にわたるビジネスシーンで効率化を図れるはずです!

法人カードを支給する際の注意点について

画像: 法人カードを支給する際の注意点について

社員に支給することにより、豊富なメリットを獲得できる法人カード。
その反面、法人カードを社員に支給することで大きなトラブルが起きてしまう危険性もあります。

まず、法人カードを支給する場合に最も気を付けるべきことと言えば、社員による不正利用です。

例えば、プライベートでの飲食代や交通費の支払いに使用するなど、社員による不正利用の可能性は様々。
便利な決済ツールであるがゆえに、法人カードはプライベートでも難なく使用できてしまいます。

基本的に、法人カードは経費の支払いでのみ利用できるアイテムです。
当然ながら、社員がプライベートで法人カードを利用するのは、立派な規約違反に該当します。
そのため、場合によっては、法人カードの利用停止処分が下されるかもしれません。

こういったトラブルを防ぐために効果的なのが、法人カードの利用に関する社内ルールを設けることです。
仮に、追加カードを配布する社員や、法人カードの利用用途を限定すれば、不正利用のリスクを大幅に下げられることでしょう。

また、法人カードで獲得できるポイントやマイルに関しても、社内ルールを制定しておくことをおすすめします。
これは、もし社員が法人カードのポイントやマイルをプライベートで利用したとしても、絶対に罪に問える訳ではないため。
ポイントやマイルは事業のもの」と明確にしておき、ポイントやマイルの個人利用への対策も講じるようにしてください。

追加カードの名義人は代表者ではなく社員になる!

画像: 名義人は社員になる

支給する追加カードの名義人は、それを所持する社員になります。
これは、法人カードの使用権を持つ方が名義人となるからです。

この使用権を持つ方とは、代表者から追加カードを支給された社員のこと。
そのため、追加カードの名義人は、代表者ではなく社員になるという訳です。

当然ながら、名義人が社員の追加カードは、いくら代表者でも使用できません。
追加カードに名義人として個人名を刻まれている社員しか利用できないので、覚えておきましょう。

ちなみに、名義人を無視して複数人の社員が1枚の法人カードを使いまわすことは、規約にて禁じられています。
もし、法人カードの使いまわしが発行会社にバレた場合、利用停止になってしまうかもしれないので、絶対にやめておきましょう。

法人カードの選び方!確認すべき項目は?

画像: 法人カードの選び方について

ここからは、社員へ法人カードを支給したい方におすすめの選び方を紹介します。
法人カードの選び方としてチェックすべき項目は、以下の通りです。

  • 設定できる利用限度額の範囲
  • 追加カードの発行サービス

これらの項目のどういったところを確認すれば良いのか、詳しく解説していきます。

設定できる利用限度額の範囲

画像: 利用限度額について

まず、できる限り高い利用限度額を設定できる法人カードを導入するようにしてください。
というのも、複数人の社員に法人カードを配布する場合、利用限度額が十分でないと利便性が悪くなってしまうかもしれないからです。

例えば、社員用に追加カードを数十枚発行したとします。
この場合、各追加カードにそれぞれ利用限度額が設けられる訳ではありません。

要は、親の法人カードに設けられている利用限度額の範囲内でしか、追加カードは利用できないということ。
なので、社員に支給する追加カードの枚数によっては、親の法人カードの利用限度額を圧迫してしまう可能性があります。

もし、親の法人カードの利用限度額が足りなくなると、突然の支払いに対応できないかもしれません。
そのため、社員への支給を考えているなら、利用限度額に余裕がある法人カードを選ぶようにしましょう。

追加カードの発行サービス

画像: 追加カードについて

法人カードを持たせたい社員の数に合わせ、追加カードを十分な枚数発行できる法人カードを選ぶようにしましょう。
これは、法人カードによって、発行できる追加カードの枚数が異なるからです。

一般的な法人カードの場合、発行できる追加カードの枚数は1枚~5枚程度
仮に、5人以下の社員に法人カードを支給したいなら、条件に合う法人カードを選ぶのに苦労しないはずです。

しかし、法人カードを持たせたい社員の数が5人以上の場合は、しっかりと追加カードの発行可能枚数を確認しないといけません。
そうでないと、最適な法人カードを選べない可能性が非常に高いです。

法人カードの中には、追加カードを無制限に発行できるものも存在
なので、法人カードを大勢の社員に配りたいなら、追加カードの発行可能枚数に制限がないものを選ぶようにしてください。

また、追加カードに掛かる年会費を確認しておくことも大切です。
親の法人カードよりリーズナブルなものの、追加カードにも年会費は掛かります。
もし、大量に発行する場合は、できる限り追加カードの年会費が安い法人カードの導入をおすすめします。

社員への支給におすすめの3枚を用途別に紹介!

画像: おすすめの3枚について

それでは最後に、社員への配布に適したおすすめの法人カードを用途別に3枚紹介します!

大勢の方に配るのであればこの1枚!

画像: おすすめ1

「法人カードを多くの社員に渡したい」
そう考えている方には、「JCB一般法人カード」をおすすめします!

JCB一般法人カードは、追加カードの発行枚数に上限がありません
そのため、多くの社員を抱える方でも、さらなる経費処理の簡略化を図れることでしょう!

しかも、追加カードに掛かる年会費は、たったの税込1,375円です。
仮に、追加カードを全社員に支給したとしても、他の法人カードより負担は大きくならないと思います。

ただ、一般ランクの法人カードということもあり、そこまで高い利用限度額は設けられない可能性が高いです。
なので、大量に追加カードを発行する場合は、各社員が利用できる金額に上限を設けるなどして、対応するようにしてください。

そんなJCB一般法人カードには、最高3,000万円の旅行傷害保険が付帯しています。
これほどまでに手厚い補償が備わっていれば、他の旅行傷害保険に加入する必要はないことでしょう。
結果として、社員が加入する旅行傷害保険の費用を大幅に削減できるはずです!

他にも、ポイント還元率が高かったり、充実したサービスを備えていたりと、様々な魅力を持つJCB一般法人カード。
追加カードと同じく、本カードの年会費も税込1,375円と低価格なので、社員用の法人カードとして導入してみてはいかがでしょうか?

JCB一般法人カードの詳細

数人の方に配るのであればこの1枚!

画像: おすすめ2

大勢の社員に支給することを考えていないことから、追加カードの発行可能枚数は数枚で問題ないという方もいることでしょう。

そんな方には、「オリコEXGold forBiz」がおすすめ!
追加カードの発行可能枚数は3枚までと多くないものの、トップレベルの性能を持つ法人カードです。

オリコEXGold forBizの最大の強みと言えば、法人カードの中で最も高いポイント還元率を実現できるところ!
なんと、この法人カードでは、最大1.1%ものポイント還元率を実現できます。

最大ポイント還元率を実現する方法は、この法人カードを年間200万円利用するだけというシンプルなもの。
なので、複数人の社員に支給すれば、そこまで難易度が高い条件ではないと思います。

しかも、オリコEXGold forBizには、「招待日和」という優秀なレストラン予約サービスが備わっています。

招待日和とは、日本全国にある高級レストランを2名以上で予約した場合、1名分のコース料理が無料になるというサービス。
利用するレストランによっては、1万円以上もの食事代を削減できるかもしれません!
そのため、接待が多い社員の方にこの法人カードを配れば、大幅な経費削減を見込めることでしょう。

ここまで優れた性能を持ちながら、オリコEXGold forBizの年会費は税込2,200円と、ゴールドランクとしては破格の金額。
以下のページにて、この法人カードが持つ魅力を詳しく紹介しているので、ぜひチェックしてみてください!

オリコEXGold forBizの詳細

役職の方に配るのであればこの1枚!

画像: おすすめ3

最後に、おすすめの法人カードとして紹介するのが「セゾンプラチナ・ビジネスカード」です。
この法人カードは、高い利用限度額を設けられるだけでなく、上質なサービスを豊富に備える1枚となっています。

セゾンプラチナ・ビジネスカードは、最高ランクに当たるプラチナランクの法人カード。
それもあり、設けられる利用限度額は驚異的です。

なんと、この法人カードでは、最高500万円もの利用限度額を設定できます
これほどまでに高い利用限度額を設けられれば、役職が付いている社員に配布したとしても、使い勝手が悪くなることはそうないはずです。

さらに、セゾンプラチナ・ビジネスカードには、「コンシェルジュサービス」が備わっています。

コンシェルジュサービスとは、24時間365日様々な要望に応えてくれるサービスのこと。
ホテルやレストランの予約を始め、取引先の方に渡す贈り物の選定まで行ってくれます。
まるで秘書のような働きをしてくれることから、忙しい社員の方を全面的にサポートしてくれることは間違いないでしょう!

そんなセゾンプラチナ・ビジネスカードで発行できる追加カードの枚数は4枚まで
抱える全社員に追加カードを支給するといったことはできないので、注意してください。

とはいえ、高い利用限度額を設定できたり、高級なサービスが付帯していたりと、抜群の性能面を誇るセゾンプラチナ・ビジネスカード。
プラチナランク最安値の20,000円という年会費で導入できるので、この法人カードの導入を検討してみることをおすすめします。

セゾンプラチナ・ビジネスカードの詳細

他の法人カードも見ておきたい方はこちら!

画像: 他の法人カードについて

ここまでで、法人カードを社員に支給するなら把握しておくべき情報を紹介しました。
また、社員への支給に適したおすすめの法人カードも紹介したので、ぜひ導入を検討してみてください!

ただ、他の法人カードをチェックしておきたいという方もいることでしょう。
もしそうであれば、当サイトを活用してみてはいかがでしょうか?

当サイトでは、多種多様な法人カードを紹介。
50種類以上の法人カードを紹介しているので、あなたに最適な1枚が見つけられるかもしれません。

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