法人カードは退職後も継続して使えるの？
事業効率化に貢献するため、多くの法人・個人事業主が導入している法人カード。
法人カードを所持している方の中には、これから退職をする、もしくはすでに辞めた方もいることでしょう。
きっと、法人カードを所持している方が退職した場合、使い続けることができるのか気になる方もいるのではないでしょうか？
結論を言うと、法人カードを利用し続けることはできるものの、様々なトラブルに発展する危険性があるためおすすめできません。
従業員・代表者問わず、退職した場合は法人カードを返還するようにしましょう。
それでは、退職時に法人カードを返還しなかった場合、どういったトラブルが起きるのでしょうか？
このような疑問に答えるべく今回は、退職時に法人カードを返還しなければいけない理由について解説。
どういったトラブルが発生するのかだけでなく、法人カード返還時の注意点についても紹介します。
法人カードを所持している方にとっては、退職時に最も注意しなければいけないことと言っても過言ではないため、ぜひ最後まで見てみてください！
従業員であればトラブル回避のためにも返還すべき！
法人カードを渡されていた従業員の方であれば、恐らく退職時に返還手続きが行われることでしょう。
しかし、法人カードの返還手続きが行われず、所持したまま退職してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか？
この場合、できる限り早く企業・事業側に連絡を取り、法人カードの返還を行うようにしてください。
退職後であっても、解約手続きを行わない限り、法人カードは以前と変わりなく使用できます。
だからといって、法人カードを使い続けていると、退職した企業・事業とトラブルに発展する可能性が高いです。
例えば、経費の支払いをするために、法人カードが支給されていたとします。
この場合、そもそもプライベートで法人カードを利用するのは厳禁ですが、もし退職後に利用してしまうと、さらに大きな問題になってしまうかもしれません。
場合によっては、「横領罪」といった罪に問われる可能性もあるので、退職後に法人カードを使用するのは絶対にやめましょう。
ちなみに、会社・事業から法人カードを支給されていた理由が、福利厚生の一環だった場合、プライベートでの利用は許可されています。
ただ、プライベートで利用できるのは、勤めていた企業・事業に所属している間だけです。
もちろん、福利厚生の一環で法人カードを支給されていたとしても、退職後に利用するのは禁じられているので注意してください。
代表者の場合は再発行する必要がある
社長や個人事業主が退職し、新たな代表者に代わる際、法人カードも共に引き継いではいけません。
というのも、法人カードは、名義人以外の利用を禁じているからです。
名義人とは、法人カードを所持している権利者・責任者のこと。
法人カードの券面左下に名義人の氏名は記載されていて、その氏名以外の方は利用できなくなっています。
もし、代表者が退職したにもかかわらず、そのまま法人カードを利用していることが発覚した場合、利用停止になる可能性もあるので気を付けてください。
それでは、社長や個人事業主が退職した場合、どうすれば法人カードの利用を続けられるのでしょうか？
この場合は、所持していた法人カードの発行会社に連絡し、「名義変更」の手続きを行いましょう。
名義変更の手続きと言っても、その方法は非常に簡単。
法人カード裏面に記載されている発行会社の電話番号に連絡するだけです。
そうすれば、名義変更の手続き完了後、新たな代表者の氏名が記載された法人カードが発行会社から届きます。
代表者が退職したとしても、非常に簡単な手続きで法人カードの利用を続けられるので、ぜひ名義変更を行ってみてください。
新たな1枚を導入してみては？
今回は、「従業員」・「代表者」の方が退職した場合、法人カードをどうすれば良いのか紹介しました。
法人カードを支給されていた従業員の方は、退職後も所持し続ければ非常に面倒になってしまうので、必ず返還するようにしましょう。
また、代表者の方が退職する場合は、法人カードを利用し続けるために、名義変更の手続きが必要なこともわかったと思います。
とはいえ、名義変更を行うなら、新しく法人カードを導入するほうが良いかもしれません。
これは、法人カードの性能は常に向上していて、現在所持しているものよりも、最適な1枚を見つけられる可能性があるためです。
もし、代表者の退職に伴い、新たな法人カードを導入してみたいという方がいたら、ぜひ当サイトを見てみてください！
用途別におすすめの法人カードを紹介しているので、今のものより優秀な1枚に出会えるはずです。
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