法人カードは退職後も継続して使えるの？
福利厚生として社員が、または経費処理簡略化の一環として社長が所持することのある法人カード。
この法人カードは、退職後も所持し続けられるのでしょうか？
法人カードを渡された社員であれば、退職時に返還するのが一般的。
しかし、会社によっては法人カードの返還手続きが行われず、今まで通り使えることがありますが、トラブルに発展する恐れがあるため、あまりおすすめできません。
また、社長が所持している法人カードの場合、退職後も使用し続けることはできません。
これは法人カードの利用規約に違反することになってしまうからです。
このように、退職後も法人カードを使用し続けられるかは、役職などによって変わってきます。
そこで当ページでは、退職後も法人カードを利用できるのかを解説していきます！
社員であればトラブル回避のためにも返還すべき！
法人カードを渡されていた社員の方であれば、恐らく退職時に返還手続きが行われることでしょう。
しかし、法人カードの返還手続きがされず、所持したまま退職してしまった場合はどうすれば良いのでしょうか？
この場合、できる限り早く会社側に連絡を取り、法人カードの返還を行うべきです。
退職後であっても、会社側が解約手続きを行わない限り、法人カードは以前と変わりなく使えます。
だからといって、法人カードを使い続けていると、退職した会社とトラブルに発展する恐れがあります。
法人カードを渡されていた理由としては、考えられるのは経費の支払いか福利厚生の一環、こと2つのどちらかでしょう。
経費の支払いのためであれば、そもそもプライベートでの利用が禁止されているはずなので、絶対に使用してはいけません。
場合によっては、横領罪などに該当するケースもあります。
では、福利厚生として法人カードを渡されていた場合ですが、これは私的な利用が許可されていると思うので、プライベートで使用すること自体は問題ありません。
しかし、法人カードは会社側が社員に対して発行したもの。
退職した方がそれを使い続けることはあまり良いことではないとわかると思います。
したがって、経費の支払いとして渡されていようが福利厚生としては渡されていようが、退職後にはすぐさま法人カードを返還するようにしましょう。
代表者の場合は再発行する必要がある
社長が退職し、新たな社長と引き継がれる際、法人カードも共に引き継いで良いのでしょうか？
これは法人カードの規約違反にあたるため、行ってはいけません。
法人カードの利用規約では、名義人以外の使用を禁止しています。
名義人とはその法人カードの所持者を指します。
これは、券面の左下辺りにエンボス加工(凸凹の加工)で名前が刻印されている方のことです。
つまり、現在の法人カードは、所持者である退職予定の社長のみが利用可能。
その座が変わる際には、法人カードを再発行する必要があります。
では、退職に伴って法人カードを再発行する場合、一体どのような情報が変更されるか心配な方もいるのではないでしょうか？
実はそこまで気にする必要はなく、変更されるのはカード番号と名義人のみ。
そのため、今まで貯めてきたポイントや信用情報はしっかりと引き継がれます。
したがって、社長が退職する際は、必ず法人カードを再発行するようにしましょう！
再発行するのであれば新たな1枚に変更してみては？
社長の退職に伴って法人カードを再発行するのであれば、新たな1枚を検討してみるのも良いかもしれません。
退職する社長が培ってきた信用情報は恐らく大きなものかと思います。
現在導入している法人カードより、性能やステータス性が優秀なものでも、審査の通過が大いに期待できることでしょう！
もし、新たな法人カードを導入するのであれば、当サイトのランキングを見てみては？
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